(目的)

第1条　この条例は、公共下水道事業及び集落排水事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく受益者分担金(以下「分担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、次条第2項の規定により公告される区域(以下「分担区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権、又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主若しくは賃借人と当該土地所有者と協議して当該土地に係る分担金の徴収を受ける者を定めた場合には、その者を受益者とみなすことができるものとする。

(分担区の決定等)

第3条　町長は、事業により築造される公共下水道及び集落排水施設に排水する区域を土地の状況に応じて2以上の分担区に区分するものとする。

(受益者の分担金の額)

第4条　受益者が分担する分担金の額は、次の表に掲げる分担区の単位分担金額に当該受益者が次条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　町長は、年当初に、その年内に分担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(分担金の賦課及び徴収)

第6条　町長は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに第4条の規定により算出した分担金の額を定めこれを賦課するものとする。この場合において算出された分担金の額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予)

第7条　町長は、受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の非賦課及び減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、分担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第9条　第5条第1項の規定による公告の日以後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者のうち新たに受益者となるべき者又は双方がその旨を町長に届出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(町長への委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、別に町長が定める。