(目的)

第1条　この要綱は、「配偶者からの暴力被害者の公営住宅への入居について(平成16年3月31日国住総第191号国土交通省住宅局長通知)」に基づき、配偶者からの暴力を受けた被害者(以下「DV被害者」という。)の居住の安定を図り、その自立を支援するため、DV被害者に対する公営住宅の目的外使用の取扱い等に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(許可要件)

第3条　目的外使用許可により入居が認められるDV被害者は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第2号に規定する住宅困窮要件を満たす者であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、同条第1号に規定する収入要件を満たす者にあっては、公募による入居を待つことのできない緊急に迫られた事情がある者に限る。

(許可申請)

第4条　町営住宅の使用の申請をしようとするDV被害者は、町営住宅一時使用許可申請書(第2号様式)に、次の書類を添えて町長に申請しなければならない。

(対象住宅)

第5条　目的外使用の対象とする町営住宅は、現に空室となっており、本来の入居対象者の入居を阻害せず、町営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲で、町長が決定する。

(使用期間)

第6条　使用期間は、原則として1年以内とする。ただし、町長が特段の事由があると認めるときは、使用期間を延長することができる。

(使用料)

第7条　使用料は、町営住宅条例第14条の規定に基づき算出した額とする。

(使用料の減免等)

第8条　町長は、DV被害者の状況を勘案して、町営住宅条例第16条の規定を準用して、前条第1項に規定する使用料を減免又は徴収の猶予をすることができる。

(町営住宅の返還)

第9条　町営住宅を退去しようとするときは、退去する5日前までに町営住宅退去届(第8号様式)により退去する旨町長に届出なければならない。

(遵守義務)

第10条　使用者は、この要綱に定めるもののほか、町営住宅条例及び別海町営住宅条例施行規則(平成9年別海町規則第27号。以下「町営住宅規則」という。)を遵守しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、目的外使用に関し必要な事項は、町営住宅規則を準用する。

(国への報告)

第12条　町長は、DV被害者に町営住宅の目的外使用を許可したときは、許可した日から1か月以内にDV被害者による公営住宅の目的外使用の報告について(第9号様式)を北海道開発局長に報告するものとする。