2　町長は、条例第8条第3項の規定により町営住宅の入居者を決定しようとするときは、入居の申込をした者に次に掲げる書類を提出させることができる。

3　条例第8条第3項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、町営住宅入居決定通知(第2号様式)により行うものとする。

2　選考委員会は、町長の諮問に対し、条例第9条第1項各号に規定する者について住宅に困窮する事情を調査し、意見を述べなければならない。

3　選考委員会は、委員13名以内をもって組織し、選考委員は、民生委員及び識見を有する者のうちから町長がこれを委嘱する。

4　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2　委員長に事故があるときは、出席委員の互選により委員長代理者を定め、委員長の職務を行う。

3　委員長の任期は、委員の任期とする。

2　選考委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第5項の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

3　選考委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

5　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の町営住宅の入居者の選考については、その議事に参与することができない。ただし、選考委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

6　選考委員会は、会議の結果を町長に報告しなければならない。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準は、収入の月額が生活保護法(昭和25年法律第144号)による当該世帯の最低基準生活費より低額である場合

2　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、入居決定の取り消し通知(第4号様式)により当該入居の取り消した者に通知するものとする。

3　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町営住宅入居許可書(第5号様式、入居させようとする住宅が借上げに係る公営住宅であるときは、第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅同居承認(不承認)通知(第8号様式)で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を町営住宅入居承継承認(不承認)通知(第10号様式)で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見申出書(第13号様式)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、町営住宅収入認定の更正通知(第14号様式)又は、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し町営住宅収入認定及び家賃決定に対する意見棄却通知(第14号様式の2)により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第16条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

3　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合にあって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を超えて猶予の期間を定めることができないものとする。

4　第1項又は第2項に該当することにより家賃の免除又は徴収の猶予を受けようとするものは、町営住宅家賃(敷金)減免申請書(第15号様式)及び町営住宅家賃(敷金)徴収猶予申請書(第15号様式の2)により申請しなければならない。

5　条例第19条第2項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予は前各項の規定を準用する。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第17条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し適当と認めるときは町営住宅居住の用以外の用途使用承認通知(第20号様式)によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し適当と認めるときは町営住宅模様替え・増築承認通知(第22号様式)により使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、町営住宅高額所得者認定通知(第24号様式)によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第13条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第13条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前項の敷地の目的外使用を行おうとする者は、町営住宅敷地の目的外使用許可申請書(第25号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請が適当と認め許可したときは、町営住宅敷地の目的外使用許可書(第26号様式)を申請者に交付する。

2　条例第59条に規定する駐車場の使用者として決定した者に対する通知は、敷地使用許可書(第29号様式)により行うものとする。

2　使用期間が1か月を超える使用許可申請書は受理しないものとする。

3　町長は、使用許可申請書を受理したときは、使用許可の可否について使用許可書(第31号様式)により、受理した当日に申請者に通知するものとする。

2　住宅管理人は、住宅監理員の指示に従い、次の各号に掲げる職務を行う。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年10月13日現在において、現に委嘱を受けている委員の任期は、本則第4条第4項の規定にかかわらず、平成28年11月30日までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月10日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項及び第3項の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。