(目的)

第1条　この規則は、別海町特定公共賃貸住宅条例(平成7年別海町条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(住宅の設置場所等)

第2条　条例第3条に規定する特定公共賃貸住宅の設置場所、住宅名、その戸数は、別表第1のとおりとする。

(入居申込書)

第3条　条例第7条第1項の規定により入居しようとする者は、次の各号に掲げる書類を添付し、特定公共賃貸住宅入居申込書(第1号様式)を提出しなければならない。

(入居者の収入基準)

第4条　条例第6条に規定する入居者の収入基準は、入居する者全員の合計所得で月額15万8,000円以上48万7,000円以下とする。ただし、入居する者全員の合計所得が月額15万8,000円に満たない場合であっても、所得の上昇が見込まれる場合は、その所得が当該基準の範囲内にあるとみなすことができる。

(住宅入居の許可)

第5条　町長は、住宅入居の許可をしたときは、特定公共賃貸住宅入居許可書(第2号様式)を申込者に交付する。

(同居の承認)

第5条の2　入居者は、条例第25条の規定により町長の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(第6号様式)により申請しなければならない。

(家賃の額)

第6条　条例第12条第1項に規定する家賃の額は、別表第2のとおりとする。

(家賃及び敷金の変更並びに納入方法)

第7条　条例第12条第2項各号により家賃を変更しようとする場合は、限度額の範囲内で使用料等審議会に諮問し決定するものとする。

(収入報告及び通知)

第8条　条例第2条第2号の規定により入居者は毎年8月末日までに収入に関する報告を、第10号様式により町長に提出しなければならない。

(一部転貸の禁止)

第9条　入居者が住宅の一部を他の者に貸すことは認めない。

(敷地の使用許可を受けることのできる入居者の資格等)

第10条　条例第29条に規定する敷地の一部(以下「自動車保管区画」という。)の許可を受けることのできる入居者(入居者と同居している者を含む。)は、次の各号に定める要件を満たす者でなければならない。

(敷地の使用料の決定)

第11条　条例第29条第1項に規定する使用料は、償却費、修繕費、管理事務費の合計額の範囲内とする。

(敷地の使用料の納付等)

第12条　前条に規定する使用料は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法により納付しなければならない。

(敷地の使用料の算出方法)

第13条　条例第29条第2項に定める修繕費及び管理事務費は、自動車の保管の用に供するための整備に要した費用に、修繕費の場合は、0.22を乗じた額とし、管理事務費の場合は、0.04を乗じた額とする。

(自動車保管区画の返還等)

第14条　入居者は、自動車保管区画を返還しようとするときは、返還しようとする日の5日前までに町長に届け出なければならない。

(住宅明渡届)

第15条　入居者が住宅を明渡そうとするときは、5日前までに特定公共賃貸住宅明渡届出書(第8号様式)及び条例第15条第2項の規定により敷金の返還請求をしようとするときは、特定公共賃貸住宅敷金返還請求書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(事故の届出及び弁償の義務)

第16条　入居者が保管の住宅施設の一部又は全部を滅失又はき損したときは、その事故発生の日より2日以内に町長に届出なければならない。

(住宅団地内の美化)

第17条　入居者は、住宅及び団地内の環境美化に努めなければならない。