(1)　一般土木工事は、「土木一式工事」、「とび、土工、コンクリート工事」、「石工事」、「しゅんせつ工事」、「水道施設工事」及び「解体工事」とする。

(2)　舗装工事は、「舗装工事」とする。

(3)　鋼橋上部工事は、「鋼構造物工事」とする。

(4)　建築工事は、「建築一式工事」、「大工工事」、「左官工事」、「とび、土工、コンクリート工事」、「石工事」、「タイル、レンガ、ブロック工事」、「鋼構造物工事」、「防水工事」、「内装仕上工事」、「建具工事」、「清掃施設工事」、「屋根工事」、「板金工事」、「ガラス工事」、「鉄筋工事」及び「解体工事」とする。

(5)　電気工事は、「電気工事」、「消防施設工事」及び「電気通信工事」とする。

(6)　管工事は、「管工事」、「水道施設工事」、「清掃施設工事」、「さく井工事」、「消防施設工事」及び「熱絶縁工事」とする。

(7)　塗装工事は、「塗装工事」とする。

(8)　機械器具設置工事は、「機械器具設置工事」とする。

(9)　造園工事は、「造園工事」とする。

(1)　測量

(2)　地質調査

(3)　土木設計

(4)　建築設計

(5)　技術資料作成

(1)　参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認可、免許、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認可、免許、登録等を受けている者であること。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。

(3)　政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者、及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

(1)　客観的要素の審査　客観的要素を評定する項目及び基準は、建設業法第27条の23に規定する経営事項審査の結果によるものとする。ただし、評点のうちX1評点は、経営事項審査により算出された年間平均工事完成高のうち、町の競争入札参加資格の種類に対応する建設業許可業種に係る工事完成高の合計により算出された点数とし、また、Z評点は、経営事項審査により算出された点数のうち、資格の種類に対応する許可業種の最高点とする。

(2)　主観的要素の審査　主観的要素の審査項目は、次のア及びイによるものとする。

(3)　総合評定数値の審査　建設工事に係る競争入札参加資格格付のための総合評定数値は、客観的要素の評定数値と主観的要素の評定数値との和とする。

(4)　格付の方法及び等級の審査は、次のア及びイによるものとする。

(5)　対応工事の予定価格　前項により格付された等級に対応する工事予定価格は、別表第2によるものとする。

(1)　一般的適性は、次のアからウによるものとする。

(2)　客観的事項の評定は、次のア及びイによるものとする。

(3)　主観的事項の評定　建設工事の場合における評定は、当該共同企業体の構成員の工事施行成績に対する付与点数の平均値により行うこととする。また、格付は、当該共同企業体の結合の度合及び能力の適合性等を勘案のうえ、評定数値の20パーセントの範囲内において調整することができることとする。

(1)　一般的適性は、次のアからエによるものとする。

(2)　客観的事項の評定　建設工事の場合における評定は、当該組合について算出した数値と当該組合の組合員(上位5分の2以内の組合員をいう。)ごとに算出されたものの平均値のいずれか有利な数値を使用することとする。

(3)　主観的事項の評定　建設工事の場合における評定は、当該組合が前年度に施行完成した工事に係る工事施行成績により算出することとする。

(4)　調整　建設工事の場合における組合の格付は、当該組合における組合員の結合の度合及び能力の適合性等を勘案のうえ、評定数値の20パーセントの範囲内において調整することができることとする。

(5)　準用　物件の製造(印刷に係るものを除く。)に係る組合については、建設工事の場合に準ずることとする。

(1)　競争入札参加資格審査申請書(第1号様式)

(2)　申請をする部門及び業種(第2号様式、第2号様式附表)

(3)　物品納入・役務実績書(第3号様式の1、第3号様式の2)

(4)　経営規模等総括表(第4号様式)

(5)　営業所一覧表(第5号様式)

(6)　従業員名簿(第6号様式)