(目的)

第1条　この要綱は、別海町中小企業振興基本条例(平成21年別海町条例第14号)第4条第1号及び第2号に規定する中小企業者等の経営基盤の強化、経営の向上と改善、資金供給の円滑化及び経営の革新と創業の促進を図るため、新規開業や新分野への進出、経営拡大等に取り組む意欲的な起業家、空き店舗の新たな活用や既存店舗からの移転営業等に取り組む地域活性化に貢献する起業家に対する補助金の交付について、別海町補助金等交付規則(昭和59年規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に居住し、かつ、町内に事業拠点を置く個人又は町内に本社を置く法人であり、いずれの場合も町税等の滞納がない者に限る。ただし、次の各号に掲げる者を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合で、補助によって成果を挙げ得ると認められ、申請年度内に事業を完了するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特定の財源を除いた自己負担に係る経費とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(事業計画の変更等)

第8条　補助金交付決定通知書を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、事業内容や計画を変更又は中止しようとするときは、補助金等交付変更(中止)承認申請書(第6号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該事業の目的に変更を来たさないでその事業量又は事業費がその20パーセント以内の減額の場合は、この限りではない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添付し、すみやかに町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第10条　町長は、前条の規定による補助事業実績報告書の提出があった場合は、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、交付決定者に補助金確定通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第9条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に交付された補助金があるときは、期限を定めて別表2により算定した額の補助金の返還を命ずることができる。ただし、災害、疾病又は貸主側の責による転出など特段の事情がある場合は、この限りでない。

(帳簿及び書類の整備)

第13条　補助金の交付を受けた申請者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。