(目的)

第1条　この要綱は、国営環境保全型かんがい排水事業(以下「国営事業」という。)で整備された土地改良施設に係る維持管理等の経費に充てるため、国営土地改良施設維持管理等交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、別海町交付金交付規則(昭和47年別海町規則第8号。以下「交付金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、国営事業で肥培施設を整備した地区の環境保全推進協議会とする。

(交付金の額)

第3条　交付金の額は、国営事業で整備された太陽光発電施設による売電収入の範囲内で、町長が定める額とする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者は、申請書に肥培施設維持管理費等実績報告書を添えて、町長に提出しなければならない。

(手続の省略)

第5条　交付金規則第5条に規定する収支決算の報告は、第4条の規定による交付申請をもってなされたものとみなす。

(報告及び検査)

第6条　町長は、交付対象者に対し、必要があると認めるときは、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。