(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)の規定に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防し、町民の健康の保持に寄与するため実施する予防接種について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　定期予防接種の対象者は、接種日において本町に住民登録をしている者とし、法令等により当該予防接種の対象となる者とする。

(予防接種の実施方法)

第4条　予防接種の実施方法は、実施医療機関における個別接種及び町の公共施設における集団接種とする。

(接種費用)

第5条　接種者は別表に定める予防接種の区分に応じた接種費用を実施医療機関に直接支払うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者の自己負担額は、当該各号によるものとする。

(区域外予防接種)

第6条　町長は、町民がやむを得ない事情により他市町村において予防接種を受けることを希望するときは、当該他の市町村長に対し、予防接種依頼書により予防接種を行うことを依頼するものとする。ただし、任意接種を受けるときは、この限りでない。

(実施期間)

第7条　定期予防接種は、1年を通じて実施するものとする。ただし、高齢者インフルエンザ予防接種については、別に定めるものとする。

(母子健康手帳への記録又は予防接種済証の交付)

第8条　実施医療機関は、定期予防接種を実施したときは、母子健康手帳に接種年月日、使用ワクチンのロット番号及び実施医療機関名を記録するものとする。

(費用の請求)

第9条　実施医療機関は、定期予防接種を実施したときは、委託契約等に基づき、予診票を添付の上、町長に請求するものとする。

(負担金の償還払いの申請等)

第10条　接種希望者が実施医療機関以外で予防接種を受けた場合の費用は、償還払いにより負担金の交付を受けることができる。

(予防接種に対する措置)

第11条　町は、定期予防接種により被接種者に健康被害等の事故が発生した場合は、町が設置する別海町予防接種健康被害調査委員会の審議に付し、その意見を十分尊重して措置を講ずるものとする。

(健康被害の救済)

第12条　定期予防接種における健康被害の救済措置は、別海町予防接種事故災害補償規則(昭和57年別海町規則第30号)又は独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づき行うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。