ア　出産応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請予定者」という。次号において同じ。)は、妊娠の届出をし、かつ、妊娠の届出時の面談等を受けた後、他の市町村で「国の出産・子育て応援交付金による出産応援ギフト」の支給を受けていない旨の申告及び妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して別海町出産応援給付金申請書兼請求書(第1号様式。以下「出産応援給付金申請書」という。)により支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うこととする。

イ　アの支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

ア　申請予定者は、事業開始日以降、町長に対して町が別に定めるアンケート(以下「妊娠期間アンケート」という。)を提出し、かつ、他の市町村で「国の出産・子育て応援交付金による出産応援ギフト」の支給を受けていない旨の申告及び妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して出産応援給付金申請書を提出し支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うこととする。また、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、子育て応援給付金の支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって出産応援給付金の支給の申請を行うこととする。

イ　アの支給の申請は、原則として、事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

ア　子育て応援給付金の支給を受けようとする者(以下「申請予定者」という。次号において同じ。)は、出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る「国の出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト」の支給を受けていない旨の申告及び妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して別海町子育て応援給付金申請書兼請求書(第2号様式。以下「子育て応援給付金申請書」という。)により支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、町長に対して支給の申請を行うこととする。

イ　アの支給の申請は、原則として、別海町乳児家庭全戸訪問事業に関する実施要綱(平成27年別海町訓令第8号)の実施期間である生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

ア　申請予定者は、事業開始日以降、町長に対して町が別に定めるアンケート(以下「出生後アンケート」という。)を提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る「国の出産・子育て応援交付金による子育て応援ギフト」の支給を受けていない旨の申告及び妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、町長に対して子育て応援給付金申請書により支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、町長に対して支給の申請を行うこととする。

イ　アの支給の申請は、原則として、事業開始日から6か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。