(趣旨)

第1条　この要綱は、別海町立診療所条例(昭和39年別海村条例第14号)に規定する別海町立診療所を運営する者に対し、地域の歯科医療に係る診療体制の確保を図るため、診療所の運営者が行う医療機器等の補充及び更新に要する経費の一部について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる医療機器等の補充及び更新に要した費用(消費税及び地方消費税を含む。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、1台当たり150万円を限度額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業者に対し交付指令書(第3号様式)により通知する。

(補助金の変更申請)

第6条　補助事業者は、事業内容に変更があった場合は、補助金変更交付申請書(第4号様式)及び変更収支予算書(第5号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(第7号様式)に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、医療機器等が適正に設置されていると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付指令を受けたものは、当該会計年度末日までに交付指令書の写しを添えて、町長に補助金の請求をしなければならない。

(決定の取消し等)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(要返還相当額)報告書(第10号様式)により速やかに町長に報告しなければならない。

(財産の管理等)

第12条　補助事業者は、補助対象経費により取得した備品(以下「取得財産」という。)について、補助事業の完了後においても、適切に管理し、補助金の交付の目的に従って、効率的な運用を図らなければならない。

(書類の整備保管)

第13条　補助事業者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これらを5年間保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。