(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する指定居宅サービス、指定介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(以下「指定居宅サービス等」という。)を利用する者に対し、その利用者負担の一部を軽減し、指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防地域密着型事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者(以下「事業者」という。)が、当該サービスの利用者に対し利用者負担の一部を軽減することによるその利用者負担の軽減相当額を当該事業者に助成することによって、介護保険制度の円滑な移行を図り、もって在宅介護の推進及び高齢者の保健福祉の向上に資することを目的とする。

(軽減対象及びサービス)

第2条　この条例において、指定居宅サービス等の利用に係る利用者負担額の軽減を受けることができる者は、その属する世帯の生計を主として維持する者が町民税非課税であって、事業者が別海町内において指定居宅サービス等を行う事業所(以下「適用事業所」という。)において、次に掲げる指定居宅サービス等を受けた者とする。

(利用者負担の軽減)

第3条　町長は、前条のサービス利用に係る利用者負担額について、当分の間、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービス等に要した費用の額とする。)から法第41条第4項第1号及び法第53条第2項第1号の規定による給付額を除いた額及び別海町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第13条の規定による利用者負担額に10分の5を乗じて得た額に軽減する。

(軽減の申請)

第4条　前条に定める利用者負担の軽減の適用を受けようとする者は、別に定める申請書を町長に提出するものとする。

(軽減の決定)

第5条　町長は、利用者負担の軽減の申請を受理したときは、その内容を審査し、決定するものとする。

(軽減認定証の提示)

第6条　前条第1項の規定により、利用者負担の軽減の決定を受けた者は、指定居宅サービス等を提供する適用事業所において、指定居宅サービス等を受けようとするときは、当該適用事業所に介護保険被保険者証及び軽減認定証を提示するものとする。

(軽減措置の実施に関する事項)

第7条　事業者は、第2条に規定する指定居宅サービス等を提供する適用事業所において、当該利用者から第5条第2項に規定する軽減認定証の提示を受け指定居宅サービス等を提供したときは、その利用負担を軽減する措置を行うものとする。

(届出の義務)

第8条　第5条第2項に規定する軽減認定証の交付を受けた者は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を速やかに届出なければならない。

(軽減の終了)

第9条　町長は、第5条第2項に規定する軽減認定証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当するに至った日の翌日から、この条例による利用者負担の軽減を行わないものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。