(事業の目的)

第1条　別海町が開設する、老人保健施設すこやかの「通所リハビリテーション事業所」及び「介護予防通所リハビリテーション事業所」(以下「事業所」という。)が行う通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)にある者に対し、自立を支援し日常生活上に必要な介護サービスを提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の職員は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。

(名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(実施単位及び通所定員)

第5条　事業所の実施単位及び通所定員は、次のとおりとする。

(サービスの内容)

第6条　通所リハビリテーションサービス等の内容は、別表のとおりとする。

(使用料等)

第7条　通所リハビリテーション等のサービス提供を受けた場合の使用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスであるときは、その1割、2割又は3割の額とする。

(事業の実施区域)

第8条　通常の事業の実施区域は、別表のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第9条　事業所の営業日及び営業時間は、別表のとおりとする。

(身体的拘束等)

第10条　原則として、利用者に対し身体的拘束等を廃止する。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため等緊急やむを得なく身体的拘束等を行う場合、その状況について経過記録の整備を行い可及的速やかに解除に向けて努力する。

(虐待の防止等)

第11条　利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる事項を実施する。

(施設の利用に当たっての留意事項)

第12条　利用申込者及びその家族は、サービスの利用に当たっては、あらかじめ、事業所の運営規程の概要、職員の勤務体制その他の重要事項について、文書等により説明を受け、サービス利用上のルールを守り、職員又は他の利用者等に対して迷惑をかけることのないよう留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第13条　職員は、現にサービス提供を行っているときに利用者に病状の急変又はその他緊急事態が生じたときは、速やかに事業所医師又は併設医療機関へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第14条　施設長は、非常災害時に適切に対応するため、非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練に努めるものとする。

(業務継続計画の策定)

第15条　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(衛生管理)

第16条　施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療器具の管理を適正に行う。

(その他運営についての留意事項)

第17条　施設長は、職員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとする。