2　入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護保健施設サービスの提供に努めるものとする。

3　明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、保健福祉、医療サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。

2　町長が認めたときは、前項のほかに職員を置くことができる。

2　事務長は、施設長を補佐するとともに事務を統括する。

3　看護師長は、看護介護業務を統括する。

4　職員は、上司の指示により次に掲げる職務に従事する。

2　職員は、分担された業務の遂行のために、よくその内容を確認し、常に創意工夫を怠ることなく積極的に取組むとともに、他の業務についても、相互に理解し、協力するよう努めなければならない。

2　施設長は、前項の規定による利用申込書の提出を受けたときは、3週間以内に利用の可否を決定し、利用決定通知書(第6号様式)又は利用却下通知書(第7号様式)により、申込者にこれを通知しなければならない。

2　前項のサービスの提供に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し施設の概要、職員の勤務体制その他利用者の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得るものとする。

3　介護老人保健施設事業、短期入所療養介護事業、通所リハビリテーション事業、介護予防短期入所療養介護事業及び介護予防通所リハビリテーション事業の各サービスの提供においては、別に定める契約書を利用者もしくはその家族と取り交わすものとする。

4　利用を決定された者は、利用手続きの際次のものを施設長に提出しなければならない。

5　職員は、利用者の病状等を勘案し、自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所を紹介する等の処置を速やかに講ずるものとする。

2　入所者若しくはその家族は、契約期間満了又は前項の規定により退所するときは、特別な場合を除き、1週間以上の予告期間をもって退所届(第8号様式)を施設長に提出するものとする。

2　入所者においては、常に心身の鍛練に自ら配慮するとともに、団体生活の秩序を保ち相互の親和に努めなければならない。

2　施設長は、前項の規定による届書を受理したときは、特別な場合を除き外出外泊予定日前日までにこれを承認するものとする。

2　個人の趣味活動に係る材料費等の教養娯楽費及びその他の日常生活費(電話料、し好品等)は、利用者の負担とし、必要とする者が個人調達をするものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。