(目的)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき介護老人保健施設(以下「老健施設」という。)を設置し、老人の自立を支援し看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活サービスの提供を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　老健施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業及び定員)

第3条　老健施設の事業及び定員は、次のとおりとする。

(職員)

第4条　老健施設に施設長その他必要な職員を置く。

(利用対象者)

第5条　老健施設において第3条に規定する事業を利用することができる者は、法第41条第1項、第48条第1項に規定する要介護被保険者及び第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号、第4号及び第5号の介護扶助に係る者

(利用申込)

第6条　老健施設を利用しようとする者は、あらかじめ利用の申込みをしなければならない。

(サービスの提供等)

第7条　サービスの提供等については、利用者との契約によって行うものとする。

(使用料及び手数料)

第8条　老健施設を利用する者は、別に条例で定める使用料及び手数料を納入するものとする。

(管理)

第9条　老健施設は、常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効果的に運用しなければならない。

(委託)

第10条　給食サービスについては、町長が適当と認める民間業者等に委託することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。