(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「令」という。)及び別海町子ども・子育て支援法施行規則(平成27年規則第13号。以下「規則」という。)の規定による支給認定事務及び利用調整等の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(申請)

第3条　支給認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、規則第6条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼幼稚園・保育園・認定こども園・地域型保育入園申込書(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(受付場所)

第4条　支給認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(審査方法)

第5条　町長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者等との面接等により審査及び調査を行う。

(支給認定等)

第6条　町長は、前条の規定による審査及び調査の結果、法第19条第1項各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められるときは、支給認定を行うものとする。

(認定証等の交付)

第7条　町長は、支給認定を行ったときは、規則第7条に規定する支給認定証を当該支給認定に係る保護者に交付するものとする。

(却下)

第8条　町長は、支給認定の申請が支給要件を満たさないときは、規則第7条に規定する支給認定申請却下通知書により当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(現況届)

第9条　申請書は、法第22条の規定による現況届として使用することができるものとする。

(支給認定に係る必要書類)

第10条　申請書には、必要に応じて次の各号に掲げる書類を添付し提出しなければならない。

(利用調整)

第11条　町長は、児童福祉法(昭和22年法律第163号)第24条第3項及び附則第73条第1項に基づき保育認定を受けた保護者が認定こども園、保育園又は地域型保育事業(以下「保育施設」という。)の利用を希望する場合は、利用調整をするものとする。

(利用調整の審査等)

第12条　町長は、利用調整の申請内容及び保育を必要とする状況を把握するため、支給認定の申請書及び必要書類の確認並びに保護者との面接等により審査及び調査を行う。

(利用調整の方法)

第13条　町長は、提出書類の内容や面接等で把握した内容に基づき、保護者が利用希望する保育施設について利用調整を行うものとする。

(利用調整結果通知)

第14条　町長は、前条により利用調整をした場合は、保護者(町内に所在する保育施設への利用について、他の市町村から調整を受けた子どもについては、当該他の市町村長)に対して利用調整の結果を通知するものとする。

(保育利用の要請)

第15条　町長は、利用調整の結果により、対象となる保育施設の設置者に対して、調整を行った子どもの保育利用の要請を行う。

(利用調整結果の取消し等)

第16条　町長は、利用調整及び要請後、申請の内容に虚偽があった場合や、利用調整にかかる児童が疾病等により保育施設における保育が極めて困難と認められる場合には、利用調整結果を取消すことができる。

(入園の決定等)

第17条　町長は、保育施設の入園の可否決定を行った場合には、当該保護者にその旨を、入園承諾書(第5号様式)又は入園不承諾通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(法定代理受領)

第18条　町長は、町立の特定教育・保育施設を利用する支給認定に係る保護者に対し、法第27条に基づく法定代理受領した額を、施設型給付費・地域型保育給付費の受領通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(退園届)

第19条　保護者は、保育認定の必要事由の消滅等により当該児童を退園させようとするときは、退園届(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(支給認定の解除)

第20条　町長は、支給認定期間の満了前に入園児童が保育認定の実施基準を満たさなくなった場合その他転出死亡等によって保育等の実施を解除した場合は、当該保護者及び保育施設の設置者に保育実施解除通知書(第9号様式)により通知するものとする。

(入園申込の取下げ)

第21条　保護者は、入園申込後その必要性がなくなった場合は、保育施設入園申込取下げ書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。