(目的)

第1条　この規則は、別海町債権管理条例(平成27年別海町条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(台帳の記載事項)

第2条　条例第5条に規定する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。

(督促)

第3条　条例第6条に規定する督促は、強制徴収公債権については原則として納期限経過後20日以内に、非強制徴収公債権及び私債権については原則として納期限経過後30日以内にそれぞれ督促状(第1号様式)を発して行うものとする。

(滞納処分)

第4条　条例第9条に規定する滞納処分は、別海町税外収入金滞納者差押証(第2号様式)を携行し、速やかに行わなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第5条　条例第10条第1項第1号で規定する保証人に対して行う履行の請求は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、保証債務履行請求書(第3号様式)を保証人に送付することにより行うものとする。

(履行期限の繰上の手続)

第6条　条例第11条で規定する履行期限の繰上は、民法(明治29年法律第89号)第137条の規定その他の履行期限の繰上げに関する定めにより、これを行うことができる場合に行うものとする。

(徴収停止の手続)

第7条　条例第13条に規定する徴収停止の措置をとる必要があるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(徴収停止の期間)

第8条　条例第13条で規定する相当の期間は、3年とする。

(履行延期の特約等の期間)

第9条　条例第14条の規定により履行の期限を延長する特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第10条　条例第14条の規定により履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、条例第14条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第11条　条例第14条の規定により履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第12条　条例第14条に規定する履行延期の特約等については、債務承認書(第5号様式)及び債務残高確認・分割納付誓約書(第6号様式)により、債務者と協議しなければならない。

(免除の手続)

第13条　条例第15条の規定による免除は、債務者からの債務免除申請書(第8号様式)による申請に基づいて行うものとする。

(債権に関する契約の内容)

第14条　債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく町の債権に係る履行期限が町の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項について定めなければならない。

(議会への報告)

第15条　条例第17条の規定により報告する事項は、次の各号掲げる事項とし、一会計年度中に放棄した債権を、当該年度の翌年度9月に招集する定例会において報告するものとする。

(様式)

第16条　この規則に定める様式について、事務執行上この様式によりがたいときは、この様式に準じて作成することができるものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。