○別海町ふるさと創生基金条例施行規則
平成3年3月28日
別海町規則第3号
(目的)
第1条 この規則は、別海町ふるさと創生基金条例(平成元年別海町条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(基金の処分)
第2条 条例第5条に規定する基金を処分できる範囲は次のいずれかに該当する場合とする。
(1) ふるさとの森づくり事業に必要な土地の購入、施設の建設及び整備をする場合
(2) 別海町が主催する研修派遣事業及び各種講演会開催事業を実施する場合
(3) 住民参加によるまちづくりを推進するため、自ら考え、自ら行う地域づくりの指導者を育成する事業を実施する団体等に、補助する場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、他の関連施行規則に該当する事業であっても、自ら考え自ら行う地域づくりに資すると認められる事業を実施する団体等に、補助する場合
(1) 人材育成事業
ア 豊かな人間形成をはかるための研修事業
イ 地域づくりを推進するための研修事業
ウ 1.5次産業の育成及び助長のための研修事業
エ 国際化及び情報化時代に対応するための研修事業
オ 地域の特性を生かし、まちおこし、産業の活性化につながる調査、研究、実践事業
(2) その他町長が特に必要と認める事業
(補助対象者)
第4条 補助金の交付の対象となるのは、別海町に在住する団体及び団体の推薦を受けた個人で、次の要件を満たす者とする。
(1) 町内に1年以上居住し、将来地域社会に貢献する意志のある者、及びこれらの者で構成する団体
(2) その他町長が特に必要と認めた者
(補助金の額)
第5条 補助対象経費及び補助率は別表に定めるものとする。
(補助金の交付の申請)
第6条 団体及び個人が補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
(1) 収支予算書(第2号様式)
(2) 補助金等交付申請額算出調書(第3号様式)
(3) 事業実施計画書(第4号様式)
(4) その他指示する書類
(補助金の交付決定及び通知)
第7条 町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に基づきその事業等を選考委員会で審査し適当と認めたときは、当該団体及び個人に対し交付指令書(別海町補助金等交付規則(昭和59年別海町規則第4号)、第2号様式)により通知する。
2 町長は、補助金の交付を決定する場合において補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
(補助金の請求)
第8条 補助金の交付指令を受けたものは、当該会計年度末までに補助金交付指令書の写しを添えて、町長に補助金の請求をしなければならない。
(実績報告)
第9条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(第5号様式)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1) 事業収支精算書(第6号様式)
(2) 補助金等精算書(第7号様式)
(3) 事業実績書(第8号様式)
(4) その他指示する書類
(取消返還)
第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付指令を取消し、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 事業等の内容に不正があると認めたとき。
(2) 指示した費途の目的に違反したとき。
(3) その他、補助金の交付条件に違反したとき。
2 既に補助金を受領したものが前項の規定に該当したときは、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成15年3月5日別海町規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条第4号及び第3条の規定は平成14年4月1日から適用する。
別表(第5条関係)
事業区分 | 補助事業内容 | 補助対象経費 | 補助率 | ||
人材育成事業 | 豊かな人間形成をはかるための研修事業 | 講演会開催事業 研修会開催事業 講習会開催事業 | 急激な社会構造の変化に対処し、充実した生活をめざし、自主、自立、協調、連帯の心を培い豊かな人間性を高めることに資すると認められる事業の推進 | 講師謝礼、旅費、食糧費、会場借上料、備品借上料、教材費、その他必要と認められる経費 人件費、通信費、会議費等団体の経常的運営費は除く。 | 全額補助 |
地域づくりを推進するための研修事業 | 先進地研修事業 | 21世紀に向けてより快適で豊かな地域社会づくりに資すると認められる事業 | 旅費 | ||
1.5次産業の育成、助長のための研修事業 | 講演会開催事業 研修会開催事業 講習会開催事業 試験、研究事業 | 1.5次産業開発に伴う各分野における人材の育成及び資質の向上に資すると認められる研修事業 | 講師謝礼、旅費、食糧費、印刷製本費、会場借上料、備品借上料、教材費、その他必要と認める経費 | ||
国際化、情報時代に対応するための研修事業 | 国外交流事業 国外視察事業 | 外国産業の行政、経済、文化や人々と接し学ぶことによって国際感覚の涵養と国際交流の推進に資すると認められる研修事業及び情報収集、伝達処理など高度情報時代に対応する事業 | 海外渡航経費(航空賃、船賃、鉄道賃、車賃)滞在経費(宿泊料、食費等) | ||
地域の特性を生かし、まちおこし、産業の活性化につながる調査、研究、実践事業 | イベント研究開発事業 | 自由な発想と実践力を踏まえ、地域の特性を生かし、「まちおこし」「産業おこし」等につながるイベントで町民が自由に参加することができ、恒例化が期待できるイベント事業の推進 | 備品・各種用具購入費、備品・各種用具借上料、その他必要と認める経費 | ||
プロジェクト実践事業 | 地域の活性化、産業の活性化につながる事業を推進する団体、及び実践に結びつく構想の熱度を高めるための調査、研究、実践事業の推進 | ||||
