(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の2の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、別海町の財務に関して必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財務会計システム等による処理)

第2条の2　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務は、原則として財務会計システム等を利用する。

(財務関係重要事項の事前合議)

第3条　部長等は、別表第1に掲げる事項については、事前に起案文書等により協議又は合議をしなければならない。

(予算編成の基本原則)

第4条　予算の編成に当たっては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第5条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針の通知)

第6条　財政担当部長は、毎会計年度予算の編成方針を立案して、町長に提出し、その決定を受けなければならない。

(予算見積書等の提出)

第7条　部長等は、前条の通知に基づき、次の各号に掲げる見積書に必要な書類を添付し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算要求の精査及び査定)

第8条　財政担当部長は、前条の規定による見積書が提出されたときは、その内容を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調製を行い、町長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第9条　財政担当部長は、前条の規定による町長の査定が終了したときは、直ちにこれを部長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成しなければならない。

(補正予算等)

第10条　第4条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当部長が定める。

(予算の成立の通知)

第11条　政令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書に当該予算が成立した旨及びその日付を付記し、これを送付することにより行うものとする。

(資金計画書等)

第12条　歳入徴収者及び予算執行者は、予算の成立又は前年度から繰越しされた継続費、繰越明許費若しくは事故繰越し予定の経費及びそれに伴う充当財源の予定に基づき、速やかに収入及び支出予定額調書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　歳出予算は、予算の成立と同時(当初予算については、4月1日付)に歳出予算配当通知書(第8号様式)により一括配当する。ただし、必要があると認めるときは、財政担当部長は、配当すべき歳出予算の全部又は一部について、配当を留保することができる。

(予算の執行)

第13条の2　予算を執行する時は、起案文書又は別に定める様式により、これを行わなければならない。ただし、別表第2において、予算執行伺いを省略できるものとされている歳出予算の執行については、第54条の支出負担行為をもって予算執行伺いがあったものとみなす。

(歳出予算の流用)

第14条　部長等は、歳出予算の目、節及び事業間の金額を流用しようとするときは、予算流用伺い(第9号様式(その1))を財政担当部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第15条　部長等は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充当伺い(第9号様式(その2))を財政担当部長に提出しなければならない。

(科目の新設)

第16条　部長等は、歳入歳出予算の執行に関し、収入又は支出すべき科目がない場合において、特に科目を設置する必要があるときは、科目新設伺い(第9号様式(その3))を財政担当部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　部長等は、その所掌に係る法第218条第4項の規定を適用できる特別会計について、同条同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書(第10号様式(その1))を財政担当部長に提出しなければならない。

(流用等による歳出予算の配当)

第18条　歳出予算の流用、予備費の充当、科目の新設及び弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があったものとみなす。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　部長等は、政令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書(第11号様式)を財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第20条　部長等は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書(第12号様式)を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　部長等は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(第13号様式)を財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　部長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越し承認申請書(第14号様式)を財政担当部長に提出しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第23条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、条例及び契約書その他の関係書類により、次の各号に掲げる事項を調査し、歳入調定書(第15号様式)により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第25条　歳入徴収者は、次の各号に掲げる歳入金については、出納機関から送付された領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第26条　歳入徴収者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額について調定をしていないときは、当該金額につき直ちに調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第27条　歳入徴収者は、返納通知書を発した歳出金の返納金で出納閉鎖期日までに戻入を終わらないものがあるときは、その翌日をもって、当該返納金を現年度の歳入に調定しなければならない。

(調定の変更)

第28条　歳入徴収者は、調定をした後において、調定もれその他の誤り等特別の理由により調定金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加又は減少額に相当する金額について、歳入調定増減書(第16号様式)により調定をしなければならない。

(調定の通知)

第29条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第30条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書(第17号様式)により、納入義務者にこれを通知しなければならない。

(調定の変更による納入通知)

第31条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入訂正通知書(第18号様式)により納入義務者に通知するとともに、あわせて変更後の納入通知書を作成し、その表面余白に「訂正分」と記載して送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第32条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しくき損した旨の申出を受けたときは、当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載して送付しなければならない。

(直接収納)

第33条　出納職員は、納入通知書を添えて現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日に収入金振込書(第19号様式)に当該現金等、納入書及び領収済通知書を添えて収納取扱店に払込まなければならない。

(口座振替による歳入の納付)

第34条　納入義務者が政令第155条の規定による口座振替の方法により納付しようとするときは、別に定める預金口座振替依頼書を指定金融機関等に提出するものとする。

(小切手の支払地)

第35条　政令第156条第1項第1号の規定により町長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支払拒絶に係る証券)

第36条　会計管理者は、総括店から第161条第2項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の歳入徴収者に通知しなければならない。

(証券につき支払いが不確実と認める場合)

第37条　出納職員は、納入義務者から受領する証券が次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書)

第38条　納入通知書を発しない歳入金を収納する場合は、第30条第1項に規定する領収証書を用いるものとする。ただし、次の各号に掲げる収入については、それぞれ当該各号に定める記録紙若しくは入場料等をもってこれに代えることができる。

(徴収又は収納の委託)

第39条　歳入徴収者は、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類によって会計管理者に合議するとともに、当該委託の内容を明らかにした委託契約を締結しなければならない。

第39条の2　政令第158条の2第1項の規定により私人に町税の収納の事務を委託しようとするときの規則で定める基準は、次のとおりとする。

(指定納付受託者の指定)

第39条の3　歳入徴収者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第40条　歳入徴収者は、過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金整理票(第21号様式)により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、戻出命令書(第22号様式)に過誤納金整理票を添え会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金還付通知書(第23号様式)により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、過誤納金整理票により充当の決定をし、当該過誤納金整理票を会計管理者に送付するとともに、納入者に過誤納金充当通知書(第23号様式)により通知しなければならない。

(還付加算金)

第43条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

第44条及び第45条　削除

(収入未済額の繰越し)

第46条　歳入徴収者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったものがあるときは、収入未済額繰越内訳書(第26号様式)を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第47条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、歳入不納欠損調書(第27号様式)を調製し、町長の決裁を受け、財政担当部長にその写しを提出しなければならない。

(収入済の記載等)

第48条　会計管理者は、総括店から収支日計報告書に添えて領収済通知書又は公金振替済通知書の送付を受けたときは、これに基づき収入原簿の消込みをするとともに、収支日計表(第29号様式)を作成しなければならない。

(記載の日付)

第49条　徴収簿又は滞納繰越簿等に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

第50条　削除

(歳入の予納)

第51条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申し出があったときは、納付書によって納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第52条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為のできる範囲)

第53条　支出負担行為は、配当された歳出予算、継続費、繰越明許費又は債務負担行為の範囲内において、これをすることができる。

(支出負担行為の決定)

第54条　予算執行者は、支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした書類に基づいて、これをしなければならない。ただし、次の各号に掲げるものは、支出負担行為兼支出命令書により行うことができる。

(支出負担行為の整理区分)

第55条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第2及び別表第3に定めるところによるものとする。

(支出命令)

第56条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が第54条ただし書による支出負担行為兼支出命令又は支出負担行為決議後、支出命令書(第32号様式)に関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(債務確定前に支出命令ができる経費)

第56条の2　前条の規定にかかわらず、政令第160条の2第2号ハに規定する規則で定める契約は、事務用機器及び医療用機器に係る賃貸借契約とする。

(請求書による原則)

第57条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出をまってこれをしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要でないと認めたものについては、この限りでない。

(請求書による原則の例外)

第58条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、支出調書(第33号様式)をもってこれに代えることができる。

(支出命令書等の添付書類)

第59条　第56条の規定による支出命令書に添付する書類及び記載する事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、おおむね当該各号に定めるとおりとする。

(資金前渡できる経費)

第60条　政令第161条第1項の規定により、同条同項第1号から第16号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については資金前渡することができる。

(資金前渡職員)

第61条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出するものがあるときは、あらかじめ、前渡資金職員指定簿(第34号様式)により資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第62条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(前渡資金の手続)

第63条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、科目別に積算の基礎を明らかにし、支出命令書(第35号様式)によりこれを決議し、会計管理者に送付することにより行うものとする。

(前渡資金の保管)

第64条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終るまでの間、金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、確実な方法により手元に保管することができる。

(前渡資金の支払)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、前渡資金整理簿(第36号様式)に記載して支払を行い債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものにあっては、支出調書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第66条　資金前渡職員は、その管理する前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき又は当該年度の出納閉鎖期日において、使用残額があるときは、直ちに前渡資金精算書(第37号様式)を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支出調書を添付して、予算執行者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第67条　政令第162条の規定により、同条第1号から第5号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については概算払をすることができる。

(概算払の手続)

第68条　予算執行者は、概算払による支出をしようとするときは、支出調書に代えて、概算払調書(第38号様式)を用いなければならない。

(概算払の精算)

第69条　予算執行者は、概算払をした経費については、その目的達成後、当該概算払を受けたものをして速やかに概算払精算書(第39号様式)により、精算の手続をさせなければならない。この場合において精算残額があるときは、直ちに戻入の手続をしなければならない。

(前金払のできる経費)

第70条　政令第163条の規定により、同条第1号から第7号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については前金払をすることができる。

(前金払の手続等)

第71条　予算執行者は、政令第163条又は同令附則第7条の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、この場合において支出命令書には「前金払」と記載しなければならない。

(部分払)

第72条　町が契約を締結し、支払うべき支出金のうち工事の請負、製造の請負及び物件の買入に係るものについては、その完済前又は完納前に当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は部分払をすることができる。

(繰替払のできる経費)

第73条　政令第164条の規定により、同条第1号から第4号までに掲げるもののほか、次の各号に掲げる経費については繰替払をすることができる。

(繰替払の手続)

第74条　歳入徴収者は、会計管理者又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは、繰替払の方法により支払う経費の内容、金額、繰り替えて使用する収入金の予算科目等を、あらかじめ、会計管理者及び指定金融機関等に通知しなければならない。

(過年度支出)

第75条　部長等は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添え、財政担当部長を経て町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第76条　次の各号に掲げる支出については、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第77条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第78条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、支払通知書を発行し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

第79条　削除

(隔地払)

第80条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、支払通知書を発行し、隔地払依頼書(第42号様式(その1))及び隔地払案内書(第42号様式(その2))を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴し、隔地払通知書(第42号様式(その3))を債権者に送付しなければならない。

(隔地払通知書の再交付)

第80条の2　会計管理者は、債権者から、隔地払通知書の亡失、焼却若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払いを拒絶されたことを理由に隔地払通知書の再交付の請求を受けたときは、隔地払通知書再交付請求書(第44号様式)を提出させなければならない。この場合において支払いを拒絶されたものにあっては、当該支払拒絶された隔地払通知書を添えさせなければならない。

(口座振替払)

第81条　会計管理者は、指定金融機関等又はその他の銀行及びその他の金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法により支払いを受けたい旨の申出があったときは、支払通知書を発行し、口座振替払依頼書を添えて当該出納取扱店に送付して領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第82条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、支払通知書を発行し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

第83条から第93条まで　削除

(支出の訂正)

第94条　予算執行者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあっては支出更正命令書(第47号様式)に、それぞれ関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第95条　予算執行者は、政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令書(第49号様式)に関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、返納通知書(第50号様式)により通知しなければならない。

(収支日計表の調製)

第96条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出関係書類を会計別及び科目別に区分し、これを内訳簿に編綴して整理するとともに、日計表内訳を会計別及び科目別に集計し、収支日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(支出命令等の記録整理)

第98条　部長等は、その所掌に係る歳出予算について、第94条第1項に規定する支出の命令又は支出の更正若しくは戻入の決議があったときは、これらの帳票に基づいて関係諸帳簿を訂正若しくは整理しておかなければならない。ただし、財務会計システム等を用いて支出の命令又は支出の更正若しくは戻入の処理を行った場合は、関係諸帳簿の整理があったものとみなす。

(原本による原則)

第99条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。

(収入証拠書)

第100条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第101条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第102条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(前条の規定に関わらず支出命令に付される支出証拠書をいう。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、収入証拠書綴又は支出証拠書綴による表紙を付してこれを編綴し、整理保存しなければならない。

(決算資料)

第103条　会計管理者は、歳入歳出決算の説明資料として、次の各号に掲げる書類を翌年度の8月31日までに町長に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第104条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、部長等に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第105条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入及び歳出関係諸帳簿と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して当該帳簿を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第106条　政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、別に定める期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第107条　予算執行者は、一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。

(一般競争入札の公告)

第108条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前49日(現場説明会を行う場合は51日)までに、おおむね次の各号に掲げる事項を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定及び公表)

第109条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。

(最低制限価格の決定及び公表)

第110条　予算執行者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第111条　予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(第52号様式その1又は第52号様式その2)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、第109条第3項の規定に基づき予定価格を事前公表したもので、前条第1項の規定による最低制限価格を設けないものについては封筒に入れず保管することができるものとする。

(入札保証金)

第112条　予算執行者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(長期継続契約にあっては1年度分契約相当額、その他の契約にあっては契約総額)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第113条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書(第53号様式)を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(入札の無効)

第114条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第115条　予算執行者は、政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第113条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第116条　予算執行者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、政令第167条の9及び同令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第117条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第118条　予算執行者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果表(第54号様式)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第119条　政令第167条の11第2項の規定により、町長が定める指名競争入札に参加するものに必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、第107条第1項の規定による申請をし、同条第2項の規定による競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第120条　予算執行者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札の通知)

第120条の2　予算執行者は、指名競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに、次の各号に掲げる事項を指名する者に通知しなければならない。

(予定価格の決定)

第120条の3　予算執行者は、指名競争入札に付するときは、あらかじめ、当該指名競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第121条　第106条第1項及び第109条から第118条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第110条第2項中「第108条の規定による公告」とあるのは、「第120条第3項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第122条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の表に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第122条の2　政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結する契約に係る発注見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第123条　予算執行者は、随意契約に付するときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第124条　第109条から第111条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第125条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第126条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第127条　前条の規定にかかわらず、予算執行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第128条　予算執行者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額(長期継続契約にあっては1年度分契約相当額、その他の契約にあっては契約総額)の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

第129条　削除

(契約の変更等)

第130条　予算執行者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第131条　予算執行者は、契約者が契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第132条　予算執行者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第133条　予算執行者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第131条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第134条　予算執行者は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは政令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第135条　予算執行者は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは政令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第136条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第137条　検査職員は、第135条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書(第61号様式その1又は第61号様式その2)又は出来高調書(第62号様式)を作成しなければならない。ただし、契約書の作成及び請書等を省略したものについては、その代金の支払いに係わる請求書に履行した旨及び年月日を記載することにより検査調書に代えることができる。

(保証人への履行請求)

第138条　予算執行者は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、必要に応じ、契約保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第139条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして予算執行者の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第140条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(対価の支払)

第141条　予算執行者は、第135条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(発注の見通しに関する事項の公表)

第141条の2　町長は毎年度、4月1日以降、遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事(予定価格が250万円を超えないと見込まれるもの、及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共事業であって町の行為を秘密にする必要があるものを除く。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

第141条の3　前条第2項から第4項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。

(入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表)

第141条の4　町長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(歳計現金の保管)

第142条　歳計現金は、会計管理者が町名儀により指定金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第143条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第144条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金」(現金に代えて納付される証券を含む。)という。)があるときは、歳入歳出外現金受入決議票(第64号様式)により受入を決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第145条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第146条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第144条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納)

第147条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の出納)

第148条　会計管理者は、第144条第1項の規定により受入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によってこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあっては受領書に、その他のものにあっては保管証書(第68号様式)に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第149条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び納入目的別並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあっては、出納の一部を省略することができる。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第150条　部長等は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、その出納を記録整理しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第151条　政令第168条第2項、第3項、第4項及び第5項の規定により指定した指定金融機関等における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第152条　指定金融機関は、町長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第153条　総括店における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、年度別及び会計別に区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第154条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であっても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があったとき、又は納入義務者から公金の納付があったときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第155条　指定金融機関等の店頭には、「別海町指定金融機関」、「別海町収納代理金融機関」と記した看板をそれぞれ掲げなければならない。

(会計管理者の検査)

第156条　会計管理者は、指定金融機関等に対し、定期及び臨時に公金の収納又は支払事務に関し、検査しなければならない。

(現金又は証券による収納)

第157条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもって収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日町の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券であるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第158条　出納取扱店又は収納取扱店は、政令第155条の規定により町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、歳入徴収者が送付した納付書又はこれに代わる磁気媒体等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者には領収証書を発行せず、出納取扱店又は収納取扱店の発行する通帳への記載をもってこれに代えるものとする。

(繰替払を伴う収納)

第159条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納しなければならない。

第160条　削除

(証券の取立て等)

第161条　出納取扱店又は収納取扱店は、第157条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(過誤納金の戻出)

第162条　総括店は、過誤納金の戻出のため、「歳入還付」の表示のある支払通知書を呈示されたときは、歳出の支出の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

第163条　削除

(隔地払)

第164条　総括店は、第80条の規定により会計管理者から払出通知票及び払出票の送付を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該払出票を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、払出票と口座振込済通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第165条　出納取扱店又は収納取扱店は、第159条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、当該収入金に係る領収済通知書を総括店に送付するときあわせてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第166条　総括店は、第81条第1項の規定により会計管理者から口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類の送付を受けたときは、当該書類に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第167条　総括店は、第76条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第168条　総括店は、第157条第2項の規定による返納金は、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第169条　総括店は、第94条第2項の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたときは、直ちに更正の手続をとり更正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

第170条及び第171条　削除

(隔地払資金の歳入納付)

第172条　総括店は、第80条の規定により交付を受けた資金のうち、政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書(第80号様式)を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(総括店の帳簿)

第173条　総括店は、出納機関の指示する帳簿等を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第174条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分ごとに整理保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第175条　出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第176条　総括店は、収支日計報告書(第81号様式)を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第177条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第178条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があったときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第179条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納員等)

第180条　法第170条第2項に掲げる会計事務の一部を取扱わせるため、出納員、その他の会計職員(以下「出納員等」という。)を置く。

(出納員等の異動通知)

第181条　町長は、出納員等の任免をしたときは、その者の職、氏名及び任免年月日を会計管理者に通知するものとする。

(出納員等の事務の引継)

第182条　出納員等に異動があったときは、前任の出納員等は、当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

(会計管理者の印影の送付)

第183条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(公有財産の種別)

第184条　公有財産は、次の各号に掲げる区分による3種類とする。

(公有財産の所管)

第185条　公有財産の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものが分掌するものとする。ただし、別段の定めをしたものについては、この限りでない。

(取得前の処置)

第186条　部長等は、公有財産とする目的をもって物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(寄附の受納)

第187条　部長等は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書(第82号様式)により、町長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第188条　部長等は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(公有財産の通知)

第189条　部長等は、公有財産を取得したときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の引継ぎ)

第190条　部長等は、取得した公有財産が他の部等への引継を要するものであるときは、公有財産引継書(第83号様式)に関係図面、権利関係書類その他必要書類を添えて、直ちに引継がなければならない。

(公有財産の管理)

第191条　部長等は、その所管に属する公有財産について、財務会計システム等により管理される公有財産台帳の内容を適切に把握し、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(境界の確定)

第192条　部長等は、その所管に属する町有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(第84号様式)を作成するとともに境界標柱(第85号様式)を設置しなければならない。

(所管換)

第193条　部長等は、その所管に属する公有財産について所管換を必要とするときは、所管換の理由、所管換をする公有財産、所管換を受ける部、その他必要な事項を記載し関係図書その他必要な書類を添えて町長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第194条　部長等は、その所管に属する公有財産について種別替を必要とするときは、種別替の理由、種別替をする公有財産、種別替の内容、その他必要な事項を記載し関係図書等必要な書類を添付して町長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第195条　部長等は、その所管に属する行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書(第86号様式)に関係図面を添えて町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第196条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第197条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第198条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第199条　行政財産の使用許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(第89号様式)により申請をしなければならない。

(教育財産の目的外使用等)

第200条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付又はこれに対する地上権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ町長に協議しなければならない事項は、次の各号に掲げるもの以外のものとする。

(普通財産の貸付期間)

第201条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付けの条件)

第202条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第203条　普通財産の貸付けを受けようとするものは、普通財産貸付申請書(第91号様式)により申請しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第204条　部長等は、その所管に属する普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書(第92号様式)に関係図面及び契約書案を添えて、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付料及び担保)

第205条　普通財産の貸付料の算定及び詐欺その他不正の行為により貸付料の徴収を免れたものに科する過料については、別海町行政財産使用料条例(平成18年別海町条例第7号)第2条の規定を準用する。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第206条　第201条から前条までの規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の売払価格等)

第207条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納の申請)

第208条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、売払代金(交換差金)延納申請書(第93号様式)を、町長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第209条　政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第210条　部長等は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは、当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第211条　部長等は、担保の提供があったときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第212条　部長等は、担保の価値が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときには、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第213条　政令第169条の7第2項に規定する利息の率は、年10.75パーセント以内の利率により計算した率とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(公有財産台帳等の調製)

第214条　公有財産台帳は、財務会計システム等により調整し、管財担当課長がこれを総括して管理するものとする。

(台帳価格)

第215条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(台帳価格の改定)

第216条　公有財産の管理を担当する部長等は、公有財産につき、3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し、その評価額により公有財産の台帳価格を改定しなければならない。ただし、町の企業に属するもの、法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの、その他価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

(物品の分類)

第217条　物品は、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は別表第4の定めるところによる。

(標識)

第218条　機械器具及び備品には、備品管理票(第96号様式)を附さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の所属年度区分)

第219条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の購入等)

第220条　物品の購入契約又は製造の請負契約(以下「購入等」という。)は、部長等の要求に基づき、財政担当部長が行う。ただし、次の各号に掲げる物品の購入等は、その事務又は事業を担当する部長等において行うことができる。

(物品の出納通知)

第220条の2　部長等は、物品の出納の必要があるときは、会計管理者又は物品出納員に通知しなければならない。

(物品の供用)

第221条　物品の供用に関する事務を取扱わせるため、物品供用員を置く。

(物品の要求及び払出し)

第222条　物品供用員は、物品出納員又は物品取扱員(以下「物品取扱員等」という。)が保管する町において使用する共通的な物品の交付を受けようとするときは、物品払出要求書(第98号様式)により要求するものとする。

(物品の返納)

第223条　部長等は、物品使用について使用の必要がなくなったときは、速やかに物品取扱員等に返納しなければならない。

(物品の所管換)

第224条　部長等は、その所管に属する物品について所管換をしようとするときは、物品所管換調書(第99号様式)により決定しなければならない。

(保管の原則)

第225条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第226条　部長等は、第217条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替えすることができる。

(物品の処分)

第227条　部長等は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、物品処分調書(第101号様式)により財政担当部長に合議しなければならない。

(物品の貸付け)

第228条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書(第102号様式)を町長に提出しなければならない。

(備品台帳)

第229条　部長等は、その所管に属する備品につき、備品台帳(第104号様式)を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(占有動産)

第230条　会計管理者は、政令第170条の5第1項に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第231条　政令第170条の2第2号に規定する物品は、その都度町長が別に定める。

(債権の管理等)

第232条　部長等は、その所管に属する債権を別海町債権管理条例(平成27年別海町条例第1号)に基づき管理する。

第233条から第242条　削除

(基金の管理)

第243条　基金の管理に関する事務は、財政担当部長が分掌する。

(基金の異動の通知)

第244条　財政担当部長は、その所掌に属する基金について異動があったときは、その都度基金管理簿を整理するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(事故の報告)

第245条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を所属の部長等に届け出なければならない。

(賠償命令)

第246条　町長は、法第243条の2の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から10日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め文書をもって賠償を命ずるものとする。

(帳票類の訂正等)

第247条　この規則の規定による帳票類の訂正等は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める要領により行うものとする。

(割印)

第248条　数葉をもって1通とする契約書等には、債権者又は当事者の印による割印を押さなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第249条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(帳票類の様式)

第250条　この規則に定める帳簿、諸票、その他の書類の様式は、付録別表のとおりとする。ただし、事務執行上この様式によりがたいときは、軽微な内容の変更に限り、この様式に準じて作成することができる。

(補則)

第251条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。