(1)　公用車　町の所有又は管理する自動車

(2)　準公用車　他の官公署、公共的団体で町長が指定する団体(以下「官公署等」という。)の公用車でその官公署等の運転職員が運転する自動車(自動二輪車を除く。)及び職員の所有管理する自動車を自から運転して根室振興局管内及び釧路総合振興局管内区域(以下「根室、釧路管内区域」という。)を出張する場合の自動車

(1)　前条第2号後段の準公用車は、1キロメートルにつき30円とする。

(2)　職員の所有管理する自動二輪車(以下「準公用自動二輪車」という。)、自転車等については、1キロメートルにつき10円とする。

(3)　前2号の規定は、公用車及び前条第2号前段の準公用車並びに町の所有管理する自動二輪車(以下「公用自動二輪車」という。)等については、適用しない。

(1)　運送業者が家財の運送を行う場合には、複数の運送業者に見積りをさせ、かつ、その中から最も経済的なものを選択するとき(複数の運送業者に見積りをさせることができない特別な事情があるときを含む。)に限り、当該運送に要する額を転居費の額とする方法

(2)　旅行者が宅配便、自家用車、道路運送法(昭和26年法律第183号)第80条第1項の許可を受けて業として有償で貸し渡す自家用自動車その他これらに類するものを利用して家財の運送を行う場合には、当該運送に要する額を転居費の額とする方法。ただし、当該運送に要する額が運送業者に依頼したものとして前号の規定により算定した額を超えるときは、当該額とする。

(1)　ピアノ、美術品、骨董品、ペット、庭石、植木等の嗜好の強いものを運送する際の追加費用

(2)　自家用車、自動二輪車等を運送する追加費用。ただし、離島、へき地等への移転に際し、自家用車、自動二輪車等を運送しなければ公務上支障を来すと町長が認める場合は、支給の対象とすることができる。

(3)　荷造り及び荷解きに係る追加費用(追加の作業員に係る補助車両費を含む。)。ただし、身体上の理由等により自力での荷造り及び荷解きができないと町長が認めた場合は、当該荷造り及び荷解きに係る追加費用は、支給の対象とすることができる。

(4)　工事、設置等に係る追加費用。ただし、空調設備、暖房器具、ガス器具及び洗濯機の取外し及び取付け工事費用並びに取付けに必須の附帯工事費用については、支給の対象とする。

(5)　旅費に馴染まない次に掲げる費用

(1)　赴任の際家族(赴任を命ぜられた日において同居している者に限る。以下この号及び次号において同じ。)を旧居住地から新居住地まで移転する場合は、家族1人ごとに、職員がその移転をするものとして算定した鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び着後滞在費の合計額に相当する額

(2)　前号に規定する場合に該当せず、かつ、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に家族を職員の居住地(赴任後家族を移転するまでの間に更に赴任があった場合は、当該赴任後における職員の新居住地)に移転する場合は、同号の規定に準じて算定した額

(1)　町の区域において公用の宿泊施設を利用した場合　宿泊に要した実費

(2)　町外の区域において公用の宿泊施設を利用した場合　日当に宿泊に要した実費を加算した額

(1)　旅費の請求は、旅費・費用弁償請求書(別海町財務会計規則(平成5年別海町規則第1号。以下「規則」という。)第40号様式)又は赴任旅費請求書(第1号様式)を用いるものとする。

(2)　旅費精算の結果過払金があった場合には5日以内に当該過払金を旅費・費用弁償請求書及び返納通知書(規則第50号様式)を用いて返納しなければならない。