(目的)

第1条　この規則は、別海町有住宅使用条例(昭和39年別海村条例第30号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、別海町職員住宅(以下「職員住宅」という。)の使用及び管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用される「職員住宅管理者」とは、町長又は町長の委任を受けて職員住宅を管理する者をいう。

(職員住宅入居者の資格)

第3条　職員住宅に入居することができる者は次の各号のいずれかに該当するものとする。

(入居の申込)

第4条　職員住宅への入居希望者は、職員住宅入居申込書(第1号様式)を当該職員住宅管理者に提出しなければならない。

(入居者の決定)

第5条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき職員住宅の戸数を超える場合は、公開抽せんにより入居者を決定する。

(入居期間)

第6条　職員住宅に入居することができる期間(以下「入居期間」という。)は、通算15年以内とする。ただし、第3条第2号に該当する期間は除くものとする。

(入居者の義務)

第7条　入居者は、善良な管理者としての注意をもって、当該職員住宅の維持管理に当たらなければならない。

(自費建設の許可)

第8条　職員住宅及びその敷地内に建設物を自費建設しようとする者は、あらかじめ自費建設許可申請書(第4号様式)により職員住宅管理者の許可を受けなければならない。

(職員住宅の滅失及び損傷の報告)

第9条　入居者は、天災その他の事故により当該職員住宅の全部若しくは、一部を滅失し、又は損傷したときは、その状況を職員住宅管理者に報告しなければならない。

(損害賠償等)

第10条　入居者は、第8条の規定により許可を受けた場合を除き、職員住宅の原形を変更し、又はその使用に係る職員住宅を故意若しくは過失により荒廃させ、損傷し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、止むを得ない理由があると職員住宅管理者が認めたときは、減免することができる。

(貸付料)

第11条　職員住宅の貸付については、当該職員住宅入居者から毎月貸付料を徴収する。

(明渡しの手続き)

第12条　入居者が職員住宅を明渡そうとするときは、その職員住宅を正常な状態におき、職員住宅退去届(第5号様式)を職員住宅管理者に提出し、当該職員の立会いの上、当該職員住宅の原状について調査を受けなければならない。

(職員住宅台帳の備付)

第13条　職員住宅管理者は、職員住宅ごとに職員住宅台帳(第6号様式)を備え、次の事項を整理しておかなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。