2　前項の安全運行管理責任者の職務は、次のとおりとする。

3　第1項に規定する安全運行管理責任者代理の職務は、安全運行管理責任者がなんらかの理由により従業員に指導、監督ができないときに安全運行管理責任者にかわり前項に規定する職務を遂行する。

4　受託者は、町長が別に指示する期日までに道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第50条で規定する整備管理者を選任のうえ町長に報告し、承認を得なければならない。

5　整備管理者の職務は、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号。以下「車両規則」という。)第32条第1項の規定する業務とし、車両規則第32条第2項の規定する規程は、別海町町有バス車両等整備管理規程(平成17年訓令第17号。以下「整備管理規程」という。)を準用する。

6　地域生活バス等の受託者は、町長が別に指示する期日までに道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号。以下「運送規則」という。)第51条の9(輸送の安全及び旅客の利便の確保のために必要な措置)の規定を満たすため次の各号の職員を選任のうえ町長に報告し、承認を得なければならない。

7　前項の運行管理責任者等の職務は、次のとおりとする。

8　運行管理責任者は、安全運行管理責任者を、運行管理代理者は、安全運行管理責任者代理を兼務することができる。

2　受託者は、町長が別に指示する期日以降は、乗務しようとする運転者に対して運送規則第51条の18第1項の安全な運転のための確認及び記録をし、保存するとともに町長が必要とした場合には提出しなければならない。

3　地域生活バス等の受託者は、町長が別に指示する期日以降は、運送規則第51条の18第2項の乗務記録を記録及び保存し町長が必要とした場合には提出しなければならない。

4　受託者は、町長が別に指示する期日以降は、運送規則第51条の19第1項の運転者台帳を作成し、事務所に備え置き町長が必要とした場合には提出しなければならない。また、運転者でなくなった場合は直ちに、当該運転者に係る運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを2年間保存しなければならない。

2　受託者は、バス等に故障等異常が生じた場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

3　受託者は、天災地変その他不可抗力により運転に支障があると判断されるときは、直ちに町長に報告し、指示を受けなければならない。

4　受託者は、業務中に事故等不測の事態が生じたときは、けが人がいる場合は、けが人を救助し、救急車を呼ぶとともにバス等の乗客の安全を確保し、最寄りの警察署及び町長へ連絡しなければならない。町長への第一報は防災無線あるいは電話によることができるが、後日、書面により報告しなければならない。また、自動車事故報告規則(昭和26年運輸省令第104号。以下「報告規則」という。)第2条の規定する事故の場合は、報告規則第4条の速報ができるよう町長にすみやかに事故の概要を報告しなければならない。なお、前記以外の軽微な物損事故が生じた場合も、速やかに町長に報告し、指示を受けなければならない。

5　地域生活バス等の受託者は、町長が別に指示する期日以降は、運送規則第51条の21第2項の記録を2部作成し、1部を町長に提出するとともに1部を事務所に保存しなければならない。

6　受託者は、バス等との間に事故の緊急連絡、業務連絡等のためのなんらかの連絡手段を備えておかなければならない。

7　地域生活バス等の受託者は、町長が別に指示する期日以降は、乗客等が苦情を申し出た場合は氏名、住所、連絡方法を確認の上すみやかに町長に報告しなければならない。なお、氏名、住所、連絡方法を確認できない場合でも苦情の内容、申し出た日時、場所等を町長に報告するものとする。

8　前項の苦情内容が受託者の処理により解決できると思われるときは、運送規則第51条の26第2項の記録を2部作成し、1部を町長に提出するとともに1部を事務所に保存しなければならない。

9　受託者は、バス等の利用者に対し、旅客自動車運送事業等運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第52条に定める持込制限品を車内に持ち込ませてはならない。ただし、重量10キログラム以内、容積0.027立法メートル内、長さ1メートル以内の物品は、この限りでない。

2　受託者は、提出した書類の記載事項を変更しようとするときは、町長の承諾を必要とするもののほかは事後変更届を提出するものとする。

2　受託者は、使用料として収納した収入金は町長の指示するところにより払い込むものとする。

3　受託者は、バス等を運行したときは、運行した当該日分の運転日報を毎月まとめて翌月5日までに町長に報告しなければならない。

4　使用料収納日報及び運転日報の様式は町長が別に定める。

2　受託者は、町長へ報告した週間又は月間業務予定表を変更するときは、事前にその都度理由書を附して町長へ報告しなければならない。また、前項但し書きの運転乗務員が交替する場合も同様とする。

3　町長は、週間又は月間業務予定表の変更が頻繁にわたりバス等の運行に支障があると判断したときは、受託者へ適切な指導をしなければならない。

4　受託者は、前項の指導があったときは、直ちに業務の改善を実行しなければならない。

5　週間又は月間予定表の様式は町長が別に定める。

6　第2条第10号に規定する業務の週間又は月間業務予定表は、第1項を準用する。

7　町長は、第2条第10号に規定する業務の連絡は1週間前を目処に受託者に通知するものとする。ただし、スクールバスにおける学校からの通知による用途外、緊急の通学時間の変更については、学校からの通知がありしだい通知するものとする。

2　受託者は、次の各号の一に掲げる者の運送の引き受け又は継続を制限することができる。

3　受託者は、運転乗務員がバス等の運行の安全確保のために遵守すべき事項及び運転乗務員の服務について規律を定めなければならない。

2　前項の点検により消耗品的要素の部品を除き交換、修理の必要な部品が発見されたときは、町長に報告するものとする。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。