(目的)

第1条　この要綱は、福島町における幼稚園(施設型給付費)(以下「幼稚園」という。)の健全化と保護者の経済的負担軽減を図り、もつて幼児教育の振興を促進することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、福島町子ども・子育て支援法施行細則第12条第2項の規定に基づき、町長の確認を受けた幼稚園の設置者及び福島町に住所を有し、当該幼稚園に在園する園児(以下「園児」という。)の保護者とする。

(補助区分、補助対象経費、補助率)

第3条　補助金の補助区分、補助対象経費及び補助率は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、その定める期日までに教育長に対し補助金交付申請書(様式第1号1の若しくは2)を提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　教育長は、補助金の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号の1若しくは2)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　前条の規定により、補助金の交付決定を受けた保護者に対し、毎月、補助金を交付するものとする。

(変更申請)

第7条　保護者は、交付決定を受けた保育料について、保育料に変更が生じた場合は、補助金変更承認申請書(様式第4号)を教育長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第8条　教育長は、前条の申請を受理した場合は、その内容を審査し、変更の承認を認めた場合は、補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領)

第9条　第5条の決定により、補助金の交付決定を受けた保護者は、補助金の受領に関して、設置者を代理人とすることができる。

(異動状況報告書の提出)

第10条　設置者は、補助金の交付を受けている園児が年度途中に退園したときは、速やかに異動状況報告書(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第11条　前条に規定する異動状況報告書が提出されたときは、教育長は、退園した月をもつて補助金の変更決定をし、当該保護者へ通知するものとする。

(補助金の交付の決定の取消し及び返還)

第12条　補助の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、この補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、当該取消しに係る部分に関し、既に交付された補助金があるときは、その返還をさせることができる。補助金の額の確定があつた後においても同様とする。