(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(別記様式第1号)とする。

(認定の決定の通知等)

第4条　法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定決定通知書(別記様式第2号)により行うものとし、同項後段に規定する支給認定証は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(別記様式第3号)とする。

(認定の申請等に対する決定の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定(変更認定)延期通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(支給認定の有効期間)

第6条　府令第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(別記様式第6号)とする。

(支給認定の変更の申請)

第8条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(別記様式第7号)とする。

(申請による支給認定の変更決定の通知等)

第9条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更決定通知書(別記様式第8号)により行うものとする。

(支給認定の取消しの通知)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第11条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(別記様式第11号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の申請等)

第12条　府令第26条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第12号)とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更の申請等)

第13条　府令第28条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書(別記様式第14号)とする。

(特定教育・保育施設の変更の届出等)

第14条　法第35条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設変更届(別記様式第16号)により行わなければならない。

(特定教育・保育施設の確認の辞退の届出)

第15条　特定教育・保育施設の設置者は、法第36条の規定により当該特定教育・保育施設の確認を辞退しようとするときは、特定教育・保育施設確認辞退届(別記様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の申請等)

第16条　府令第36条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書(別記様式第19号)とする。

(特定地域型保育事業者の確認の変更の申請等)

第17条　府令第37条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書(別記様式第21号)とする。

(特定地域型保育事業者の変更の届出等)

第18条　法第47条第1項の規定による届出は、特定地域型保育事業者変更届(別記様式第23号)により行わなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の辞退の届出)

第19条　特定地域型保育事業者の設置者は、法第48条の規定によりその確認を辞退しようとするときは、特定地域型保育事業者確認辞退届(別記様式第25号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。