(趣旨)

第1条　この要綱は、福島町人財育成基金条例(平成27年条例第29号)第1条に定める人財育成を図るため、この要綱を定めることにより、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱において補助金の交付対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第1号から第7号までは町税等の滞納があるものは、除くものとする。

(補助区分、補助対象事業、補助率、補助金限度額等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助率、補助金限度額は、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第1号様式「補助金交付申請書」(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を、原則として各団体を経由して町長に提出するものとする。ただし、第2条第6号に規定する者の補助対象事業及び第3条第1項に定める検定取得事業については、教育長が本要綱第4条から第12条までの手続を行うものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、補助金交付決定通知書(第7号様式)又は補助金不交付決定通知書(第8号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第6条　申請者は、交付決定を受けた事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、第9号様式「補助金変更(中止)承認申請書」に、必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助対象事業の変更・中止の承認を認めた場合は、当該申請者に対して通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業を完了した場合は、速やかに第10号様式「補助金事業実績報告書」に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告書の提出があつた場合は、当該報告書の審査及び当該事業の決定並びにこれに付した条件に該当すると認めた場合は、補助金の額を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は前条の規定により補助金の額を決定したときは、速やかに申請者に対し補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第12条　町長は、前条の規定に基づき交付決定を取り消した場合において、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(申請者の義務)

第13条　補助金の交付を受けた申請者は、事業の実施により得られた資格、技能、技術、知識をそれぞれの分野において、本町の経済発展並びに教育・文化振興に活かすように努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。