(目的)

第1条　福島町の水産業の振興を図るため、水産アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務)

第2条　アドバイザーは、次に掲げる職務を行うものとする。

(任命)

第3条　アドバイザーは水産全般に関し豊かな識見を有し、かつ、水産振興に関する指導技術を有する者の中から町長が任命する。

(身分)

第4条　アドバイザーは、非常勤の特別職とする。

(定数)

第5条　アドバイザーの定数は1名とする。

(任期)

第6条　アドバイザーの任期は1年とし、再任を妨げない。

(解任)

第7条　前条の規定にかかわらず、アドバイザーが次の各号の一に該当するときは、その職を解くことができる。

(報酬及び費用弁償)

第8条　アドバイザーの報酬並びに費用弁償については、特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第6号)により支給する。

(報酬の減額等)

第9条　アドバイザーが勤務すべき日又は時間について勤務しなかつた場合は、有給休暇を除き、条例により定められた報酬月額から次に定める勤務1時間当たりの報酬額に勤務をしない全時間数を乗じて得た報酬額を減額するものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第10条　勤務1時間当たりの報酬額は、職員の給与に関する条例(昭和30年条例第16号)第16条に準じて得た額とし、1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(勤務時間)

第11条　アドバイザーの勤務時間は、職員の1週間の勤務時間38時間45分を超えない範囲内において町長が定める。

(休憩時間)

第12条　アドバイザーの休憩時間は、職員との均衡を考慮し、町長が定めるものとする。

(休暇)

第13条　アドバイザーには、有給休暇と無給休暇を与えるものとする。

(旅費)

第14条　アドバイザーが公務のため旅行したときは、職員等の旅費に関する条例(昭和52年条例第31号)の規定に基づき旅費を支給する。

(健康保険等の適用)

第15条　アドバイザーの健康保険等の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)並びに健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(災害補償)

第16条　公務上の災害による補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)の定めるところによる。

(分限、懲戒及び服務)

第17条　アドバイザーの分限、懲戒及び服務については、この規則に定めるもののほか、職員の例に準ずる。

(守秘義務)

第18条　アドバイザーは、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その職を退いたあともまた、同様とする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。