(目的)

第1条　この条例は、町民の大切な命を守るとともに、がんなんかに負けない社会の実現を図るため、町のがん対策に関する各種施策を定め、がん対策を総合的、かつ、計画的に実施していくことを目的とする。

(町の役割)

第2条　町は、がん対策に関して実効性のある施策の実施に努めるとともに、関係団体やがん患者及び家族と連携を図りながら、必要な支援を実施するよう努めるものとする。

(町民の役割)

第3条　町民は、がんに関する正しい知識を持ち、喫煙、食生活、運動及び生活習慣等のがん予防に努めるとともに、町が行う施策に積極的に参加及び協力するよう努めるものとする。

(事業者等の役割)

第4条　町内に事業所を有する事業者等は、従業員ががん検診等を受診するよう積極的に啓発するとともに、受診しやすいような環境の整備に協力をするよう努めるものとする。

(がん予防対策の推進)

第5条　町は、健康づくり計画における栄養・食生活、身体活動・運動、生活習慣病の予防、がん対策の重点4項目に関して、これらががんに及ぼす影響を考慮し、がん予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

(がん検診の受診率の向上等)

第6条　町は、町民のがん検診の受診率向上に資するよう、がん検診の普及啓発に関する施策を講ずるものとする。

(がん対策に関する広報等)

第7条　町は、町民のがん対策に関する理解及び関心を深めるため、広報活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(がん患者等への支援)

第8条　町は、がん患者及びその家族等の精神的な苦痛、社会生活上の不安等の軽減に資するため、必要な情報提供と相談体制の充実に努めるものとする。

(国、道等との連携)

第9条　町は、国、道、医療機関、医療関係団体、患者等と連携を図りながら、がん対策に関する各種施策を計画的に推進するものとする。

(財政上の措置)

第10条　町は、がん対策に関する各種施策を計画的に実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。