(趣旨)

第1条　この要綱は、既設の単独処理浄化槽を廃止し、福島町浄化槽設置及び管理に関する条例(平成23年福島町条例第2号。以下「条例」という。)に基づく浄化槽を設置する者に対し、当該単独処理浄化槽の撤去に係る福島町単独処理浄化槽撤去費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用いる用語の定義は、次の各号に掲げるところによる。

(対象区域)

第3条　この要綱による補助金交付の対象となる区域は、条例第3条に規定する区域とする。

(補助金交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、撤去費と9万円とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、単独処理浄化槽を撤去する前に、単独処理浄化槽撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(変更の申請等)

第8条　前条第2項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく単独処理浄化槽撤去費補助事業計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業完了の届出)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、単独処理浄化槽撤去費補助事業完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による届出があつたときは、関係職員をして当該補助事業の完了検査を行わせ、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の交付及び請求)

第11条　町長は、前条第1項の規定による交付額の確定後、補助事業者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。