(目的)

第1条　この要綱は、福島町介護保険条例施行規則(平成12年福島町規則第5号。以下「規則」という。)第12条に規定する介護給付及び予防給付の割合に係る介護保険利用者負担額の減額及び免除認定(以下「利用者負担額の減額等」という。)について、公正かつ適正な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(決定の原則)

第2条　減額等の決定は、一律に扱うことなく、申請の内容や負担能力、生活能力、資産等の実態を十分に調査し、他の支払義務者と均衡を失しないよう慎重に取り扱わなければならない。

(減額等の対象事由及び割合等)

第3条　利用者負担額の減額等を行う場合は、利用者負担額の支払義務者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、次の各号により負担能力の著しい低下により徴収猶予の措置を講ずることによつてもなおその支払いが困難であると認められるとき、その支払義務者に対して行う。

(減額等の適用期間)

第4条　減額等の適用期間は、規則第12条第4項の規定により、同第1項の申請書の提出のあつた日から6箇月を越えない範囲で定めるものとする。

(減額等の適用除外)

第5条　要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が、次の各号の一に該当する場合は、減額等の対象者としない。

(申請の手続き)

第6条　減額等申請の手続きは、規則第12条第1項の申請書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(申請の却下)

第7条　町長は、前条第1項の申請が次の各号の一に該当する場合は、その申請を却下するものとする。

(収入見込金額の算定方法)

第8条　利用者負担額の減額等を決定する場合における要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の平均収入見込金額は、その者の収入の区分に応じ、次に掲げる額の合計額とする。

(減額等事由の消滅の届出)

第9条　利用者負担額の減額等を受けている支払義務者等において、当該減額等の対象事由が消滅した場合は、遅延なく介護保険利用者負担額減額・免除認定事由消滅届出書(別記第4号様式)を町長に届け出なければならない。

(減額等の取消し等)

第10条　町長は、前条の届出があつたとき、または、虚偽の申請その他の不正な行為により利用者負担額の減額等を受けたと知つたときは、直ちに利用者負担額の減額等を取り消し、当該支払義務者等に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。