(目的)

第1条　この要綱は、福島町ふるさと応援基金条例(平成18年条例第1号。以下「条例」という。)第2条に規定する事業を実施する場合において、その経費等に対する補助について補助内容を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱において補助金の交付対象者は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、条例第2条各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち次に定めるものを除いた経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の補助率及び限度額並びに単位は、次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別記第1号様式「補助金交付申請書」(以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類等を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付を決定し、決定の内容を当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は事業の遂行上必要があると認めた場合は、概算払いをすることができる。

(実績報告書)

第9条　申請者は、事業を完了した場合は、速やかに別記第3号様式「事業実績報告書」に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の事業実績報告書の提出があつた場合は、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が補助金交付の決定及びこれに付した条件に該当すると認めた場合は、補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、期限を定めて交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査及び報告)

第13条　町長は、必要に応じ補助金の交付決定に係る町の会計年度が終了した場合においても、当該申請者に対しその事業に係る運営内容を調査し、又は報告を求めることができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第14条　申請者は、当該補助対象事業に関する帳簿及び書類を備え、これらを整備保管しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。