(設置)

第1条　この条例は、ふるさと納税制度(地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)により設けられた個人の道府県民税及び市町村民税に関する寄附金に係る控除の特例をいう。)及び企業版ふるさと納税(地域再生法(平成17年法律第24号)により設けられた法人の道府県民税、事業税及び市町村民税並びに法人税に関する寄附金(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連するもの)に係る課税の特例をいう。)を活用して福島町を応援するために寄せられた寄附金を財源として、寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による個性あるふるさとづくりのため、福島町ふるさと応援基金(以下「基金」という。)を設置する。

(事業の区分)

第2条　前条に規定する寄附者の社会的投資を具体化するための事業は、次の各号のとおりとする。

(積立)

第3条　前条に規定する事業に充てるため寄附者から収受した寄附金は、一般会計の歳入歳出予算に計上して積み立てするものとする。

(寄附者の指定等)

第4条　寄附者は、第2条で定める事業のうちから自らの寄附金を財源として実施する事業を予め指定できるものとする。

(管理)

第5条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第6条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(処分)

第7条　基金は、第2条に掲げる事業に充てる場合の他、次に掲げる経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(繰替運用等)

第8条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めるところにより歳入に繰り入れて運用することができる。

(運用状況の公表)

第9条　町長は、毎年度の終了後3ヶ月以内にこの条例の運用状況について、議会に報告するとともに、公表しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。