(目的)

第1条　この要綱は、福島町介護保険条例(平成12年福島町条例第6号。以下「条例」という。)第9条に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)の徴収猶予及び第10条に規定する保険料の減免に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、次に定めるところによる。

(趣旨)

第3条　減免は、保険料を納付する第1号被保険者又は生計維持者が、災害等を起因とする負担能力の著しい低下により保険料納付が困難となつた場合に、徴収猶予の措置を行つても、なお、その保険料の納付が困難であると認められた場合に限り、その第1号被保険者に対し行うものとする。

(決定の原則)

第4条　減免の決定は、一律に扱うことなく、申請の内容や納付能力、生活能力、資産等の実態を十分に調査し、他の納付義務者と均衡を失しないよう慎重に取り扱わなければならない。

(減免の対象事由及び割合等)

第5条　減免の対象事由及び減免割合は、次の各号によるものとし、減免後の保険料の額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(減免の対象とする保険料)

第6条　保険料の減免は、災害等の事由が生じた日の属する年度毎に、減免の申請日以後に到来する納期に係る保険料を対象とする。

(減免の適用除外)

第7条　保険料を納付する第1号被保険者又は生計維持者が、次の各号の一に該当する場合は、減免の対象者としない。

(申請の手続き)

第8条　減免申請の手続きは、条例施行規則(平成12年福島町規則第5号。以下「規則」という。)第35条第1項の申請書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(申請の却下)

第9条　町長は、前条第1項の申請が次の各号の一に該当する場合は、その申請を却下するものとする。

(収入見込金額の算定方法)

第10条　保険料の減免を決定をする場合における第1号被保険者の属する世帯の1人当たりの年間収入見込金額は、その者の収入の区分に応じ、次に掲げる額の合計額とする。

(減免事由の消滅の届出)

第11条　保険料の減免を受けている納付義務者において、当該減免の対象事由が消滅した場合は、遅延なく介護保険料減免・徴収猶予事由消滅届出書(別記第5号様式)を町長に届け出なければならない。

(減免の取消し等)

第12条　町長は、前条の届出があつたとき、または、虚偽の申請その他の不正な行為により保険料の減免を受けたと知つたときは、直ちに保険料の減免を取り消しするものとする。

(徴収猶予への準用規定)

第13条　第6条から第12条までの規定は、徴収猶予について準用する。この場合において、「減免」とあるのは「徴収猶予」と、第8条中「第35条」とあるのは「第33条」と読み替えるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。