(目的)

第1条　この規則は、福島町産業振興資金貸付条例(昭和54年福島町条例第12号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付金の限度額)

第2条　貸付けする資金(以下「貸付金」という。)の額は、産業団体(以下「組合等」という。)が行う事業に要する経費の合計額から、国・道支出金、組合等負担金その他の特定財源の額を控除した額(その額が100万円に満たない場合を除く。以下「貸付対象額」という。)を限度とする。

(貸付けの申請)

第3条　貸付けを受けようとする組合等は、別記第1号様式による申請書に各号に掲げる事項を記載した事業実施計画書を添えて町長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、貸付けを決定し、申請者にその旨を通知するものとする。

(貸付金の交付等)

第5条　前条の規定により貸付けの決定通知を受けた組合等(以下「借受者」という。)が貸付金の交付を受けようとするときは、別記第2号様式の請求書に次の各号に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条　借受者は、貸付金の貸付けの決定を受けた事業(以下「貸付対象事業」という。)の実施計画を変更しようとするときは、あらかじめ、事業実施計画変更書を町長に提出しなければならない。ただし、当該変更が事業量又は事業費の10パーセント未満の増減であるときは、この限りでない。

(事業完了報告)

第7条　借受者は、貸付対象事業が完了したときは、すみやかに、別記第5号様式の事業完了報告書により町長に報告しなければならない。

(繰上償還)

第8条　借受者が、次の各号の一に該当するときは、町長は、償還期限前であつても、貸付金の全部又は一部につき繰上償還をさせることができる。

(違約金)

第9条　借受者が、貸付金の償還期日(前条の規定により繰上償還を請求した場合にあつては、当該支払期日)までに償還金を支払わなかつた場合には、その翌日から償還金の支払の日までの日数に応じ、その延滞した額につき年10.75パーセントの違約金を徴収するものとする。

(利子及び保証料補給額)

第10条　条例第5条第2項に規定する利子及び保証料(以下「利子等」という。)補給額は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間における支払利子等で、次のとおりとする。

(利子等補給金の交付申請)

第11条　利子等補給金の交付を受けようとする者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの分について、別記様式第6号の福島町産業振興資金利子等補給金交付申請書に、利子等の支払を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(利子等補給金の交付決定等)

第12条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、利子等補給金の交付を決定を交付するものとする。

(利子等補給金交付の取消し)

第13条　町長は、利子等補給金の交付決定を受けた者または既に利子等補給金の交付を受けた者が次の各号に該当するときは、その決定を取り消し、または利子等補給金の全額若しくは一部を返還させることができる。