美深町立小、中学校通学区域の規制に関する規則

美深町立小、中学校通学区域の規制に関する規則（昭和39年教委規則第４号）の全部を改正する。

第１条　この規則は、学校教育法施行令（昭和28年政令第340号。以下「政令」という。）第５条第２項（政令第６条において準用する場合を含む。）の規定による就学すべき美深町立小学校又は美深町立中学校（以下「美深町立小、中学校」という。）の指定、政令第８条に定める就学指定の変更及び政令第９条に定める区域外就学について必要な事項を定めるものとする。

（通学区域）

第２条　美深町立小、中学校の通学区域を別表第１のとおりとする。

（就学すべき学校の指定）

第３条　児童及び生徒の就学すべき学校の指定は、その住所の属する通学区域の学校について行うものとする。

（就学指定校変更の手続）

第４条　保護者は、政令第８条の規定に基づき、別表第２に定める事由により、児童又は生徒を通学区域外への就学を希望するときは、就学指定校変更申請書（別記第１号様式）を美深町教育委員会（以下「教育委員会」という。）に提出しなければならない。

２　教育委員会は、前項の規定による申請事由が相当と認めたときは、就学指定校の変更を許可することができる。

（区域外就学の手続）

第５条　保護者は、政令第９条の規定に基づき、別表第３に定める事由により、他市町村に住所を有する児童（小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）の児童をいう。）又は生徒（中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）の生徒をいう。）が、美深町立小、中学校への就学を希望するときは、区域外就学承諾申請書（別記第２号様式）を教育委員会に提出しなければならない。

２　教育委員会は、前項の規定による申請事由が相当と認めたときは、区域外就学を承諾することができる。

（許可の取消し）

第６条　教育委員会は、第４条及び第５条の規定により許可または承諾（以下「許可等」という。）を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときには、許可等を取り消すことができる。

(１)　申請内容が事実に相違していることが判明したとき。

(２)　申請事由が変更され、又は消滅されたと認められるとき。

（その他）

第７条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

附　則

この規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成25年６月27日教委規則第４号）

この規則は、公布の日から施行し、平成25年４月27日から適用する。

附　則（平成28年３月24日教委規則第２号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和４年６月23日教委規則第１号）

この規則は、令和４年７月１日から施行する。

別表第１

美深町立小、中学校通学区域

学校名	通学区域
美深小学校	第１自治会全域第２自治会全域第３自治会全域第４自治会全域第５自治会全域新生自治会全域敷島自治会全域川西自治会全域南自治会全域東自治会全域吉野自治会全域斑渓自治会全域富岡自治会全域玉川自治会全域西紋自治会全域恩根内自治会全域
仁宇布小学校	仁宇布自治会全域
美深中学校	美深小学校通学区域
仁宇布中学校	仁宇布小学校通学区域

別表第２

就学指定校変更基準

事由		提出書類	許可期限
１	小学校６年生年度途中または中学校３年生年度途中の転居	申請書	卒業まで
２	学期途中の転居	申請書	学期末まで
３	両親が共働きまたはひとり親家庭等で帰宅時において保護者またはそれに代わる家族がいない場合	申請書就労証明書	学年末まで
４	指定校にない部活動に積極的に取り組みたい場合	申請書	学年末まで
５	家庭的な事情や不登校、いじめに関する事情、健康上または身体的な理由による場合	申請書	学年末まで
６	教育委員会が特に必要と認める場合	申請書	学年末まで

別表第３

区域外就学承諾基準

事由		提出書類	許可期限
１	小学校６年生年度途中または中学校３年生年度途中の転居	申請書	卒業まで
２	学期途中の転居	申請書	学期末まで
３	両親が共働きまたはひとり親家庭等で帰宅時において保護者またはそれに代わる家族がいない場合	申請書就労証明書	学年末まで
４	家庭的な事情や不登校、いじめに関する事情、健康上または身体的な理由による場合	申請書	学年末まで

別記第１号様式（第４条関係）

別記第２号様式（第５条関係）