(趣旨)

第1条　この規則は、中頓別町民間賃貸住宅建設促進助成条例(平成25年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者の制限)

第2条　条例第3条の対象者が、国の補助金を受けて賃貸住宅を建設する場合は、この条例を適用しないものとする。

(認定申請)

第3条　条例第5条の規定による認定を受けようとする者は、建設工事着手前に賃貸住宅認定申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(認定内容の変更)

第4条　認定者は、前条第2項の規定により認定を受けた内容を変更しようとするときは、賃貸住宅認定内容変更申請書(別記第3号様式)に必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完成の届)

第5条　認定者が当該賃貸住宅の建設工事に着手したときは、当該着手の日から7日以内に工事着手届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了検査)

第6条　前条第2項の工事完了届の提出があったときは、当該工事完了届の提出のあった日から10日以内に、町長が任命した職員(以下「検定員」という。)をもって完了検査を行い、検定員は賃貸住宅工事検定調書(別記第7号様式)を作成するものとする。

(補助金の申請)

第7条　条例第6条の規定により、認定者が補助金の交付を受けようとするときは、賃貸住宅補助金交付申請書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、賃貸住宅補助金交付決定(却下)通知書(別記第9号様式)により認定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた認定者は、賃貸住宅建設促進補助金交付請求書(別記第10号様式)により、町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の返還命令)

第10条　町長は、条例第7条の規定により、補助金の返還を命ずるときは、賃貸住宅補助金返還命令書(別記第11号様式)により期限を定めて命ずるものとする。

(地位の承継)

第11条　条例第8条第2項に規定する届出は、同条第1項に規定する承継の事実が生じた後、速やかに地位承継(譲受)届(別記第12号様式)により、町長に届け出なければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。