2　町長は、条例第6条第2項の規定により特定公共賃貸住宅の入居者を決定しようとするときは、入居申込者に対し、次に掲げる書面を提出させるものとする。

3　条例第6条第2項の規定により入居者を決定したときは、別記第2号様式により通知するものとする。

2　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式によるものとする。

3　条例第10条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居を取り消された者に通知するものとする。

4　条例第10条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第7号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第9号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　条例第14条第1項に規定する敷金の納付は、町長が発する納入通知書によらなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは別記第12号様式により承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町長が指定する者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、入居者が特定公共賃貸住宅を退去するとき又は条例第12条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。ただし、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべき金額がある場合は、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者の中から車両格納庫等の使用者を決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、別記第15号様式により通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により使用の手続きを前項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　町長は、使用決定者が前2項に規定する期間内に第1項に規定する手続きをしないときは、車両格納庫等の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続きをしたときは、当該使用決定者に対して別記第17号様式により車両格納庫等の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に車両格納庫等の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項に規定する保証金は、使用者が車両格納庫等を明け渡すとき、無利息でこれを還付する。ただし、未納の使用料又は損害賠償金があるときは、保証金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　使用料は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　使用者が新たに車両格納庫等を使用した場合又は車両格納庫等を明け渡した場合において、その月の使用期間が一月に満たないときは、その月の使用料は日割計算した額とする。

4　使用者が第18条に規定する手続きを経ないで車両格納庫等を明け渡したときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明け渡しの日を認定し、その日までの使用料を徴収する。

2　使用者の責に帰すべき事由により、車両格納庫等が滅失又はき損したときは、使用者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　使用者から前項の届出があったときは、当該返還の日までに町長が指定する者に当該車両格納庫等の検査をさせるものとする。

3　保証金は、使用者が車両格納庫等を返還するとき又は第14条第4項の規定により明け渡しの日を認定したときに当該使用者に還付するものとする。ただし、当該使用者の未納の使用料、損害金その他のもので当該保証金から控除すべき金額がある場合は、当該保証金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該使用者に還付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。