(目的及び設置)

第1条　この条例は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅の管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集方法)

第3条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げる者については公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる者とする。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、町長が定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第7条　入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、中頓別町営住宅入居者選考委員会の設置及び運営に関する規則(平成12年規則第4号)を準用して入居者選考委員会の意見を聞いて選定する。

(入居者の選定の特例)

第8条　町長は、特に居住の安定を図る必要がある者については、施行規則第29条の規定に基づき入居者を選定することができる。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前2条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第10条の2　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第10条の3　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の賃貸住宅の家賃と均衡を失わないよう別表1に定める額とし、車庫の使用料は別表2に定める額とする。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第10条第4項の入居可能日から特定公共賃貸住宅を明渡した日(第24条による明渡しの請求のあつたときは明渡しの請求のあつた日)まで徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第13条　家賃又は入居者負担額を第12条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から2月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第15条　町長は、特定公共賃貸住宅の修繕を実施するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第17条　入居者は特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第18条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第19条　入居者が特定公共賃貸住宅を引続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第20条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第21条　入居者は、居住のみを目的として特定公共賃貸住宅を使用しなければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査及び原状回復)

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅を明渡そうとするときは、5日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第24条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、入居の決定を取消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第25条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指示した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適正な指示をさせることができる。

(意見の聴取)

第26条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第27条　警察署長は、特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第28条　町長は、第26条第2項の規定による意見又は前条の意見が述べられた場合であって特定公共賃貸住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、当該意見に係る入居者に対して特定公共賃貸住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(罰則)

第29条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は入居者負担額の一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(施行規則の制定)

第30条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。