2　条例第7条に規定する補助金の申請期間は、開業6か月前から開業後1年以内とする。

2　審査委員会は、町長が指名する委員5名以内で組織し、委員の半数以上が出席しなければ委員会を開催することができない。

3　審査委員会は、町長の諮問を受け、前条に基づき提出された事業申請書の内容審査のほか、関係者より意見を徴収し、補助金交付の可否について答申する。

4　町長は、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する本町の行政区域内にある商工会等に加入する会員及びその後継者、又は商工会等に加入することが確約される者からの申請で、加入する商工会等の代表者からの事業承認を受けている場合は、審査委員会の審議を経ず承認することができるものとする。

2　条例第4条第1項第5号に規定された資格取得奨励金のうち、移動に要する時間の算出については、次の各号のとおりとする。ただし、事業所から目的地までの移動距離が30km未満の場合は移動時間として算入しない。

3　前項の移動距離の算出に当たっては、インターネット等の電子地図システムを利用して測定する。

4　条例の規定により算出された補助金等の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　町長は、前項に規定する変更承認通知書を受理したときは、承認の可否を中頓別町商工業振興支援事業変更承認(不承認)通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　補助金は、当該補助交付対象事業が完了し補助対象経費の額が確定した後、交付するものとする。ただし、町長は、当該補助交付対象事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。

3　申請者は、補助金等の交付を受けようとするときは、中頓別町商工業振興支援補助金(概算払)交付申請書(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項に定める交付申請書の提出があった際は、内容を審査し、指令書(別記様式第7号)により申請者に通知し、補助金を交付する。

5　概算払を行った場合、実績報告において精算の必要があると判明したときは、指令書(別記様式第7号)により申請者に通知し、精算するものとする。

2　前項における年数の計算において、1年未満の期間があるときは、これを切り捨てて計算する。

3　第1項本文の規定により補助金等の返納を命ずる場合は、中頓別町商工業振興支援補助金返納通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

4　前項の場合において、算出された補助金等の返納額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日以降に実施した事業から適用する。

(経過措置)

2　平成27年度の助成金の申請については、第2条の規定中、「事業着手前」とあるのは「平成28年3月25日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日以降に実施した事業から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。