(1)　既存商工事業者　町内で事業を開始してから1年以上経過しており、町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人をいう。

(2)　町外商工事業者　中頓別町外で既に事業を行っており、町内に事務所又は事業所を有しない個人及び法人で、町内に事務所又は事業所を設置し新たに事業を行おうとしている者をいう。

(3)　後継者　現経営者の配偶者及び2親等以内の親族をいう。

(4)　親族　現経営者の後継者以外の親族で、6親等以内の血族及び3親等以内の姻族をいう。

(5)　譲渡人　既存商工事業者のうち5年以上事業を継続している者で、新たに事業を営もうとしている者若しくは事業継承により事業を継続しようとする者に譲り渡そうとしている者又は譲渡を済ませてから1年以内の者をいう。

(6)　起業者　町内に事業所等を設置し新たに事業を行おうとしている個人及び法人又は事業を開始した日から1年未満の個人及び法人をいう。ただし、第7条の補助を受け、かつ、事業を開始した日から6箇月を経過している起業者は、本条第1号の既存商工事業者とみなす。

(7)　継承事業者　後継者、親族及び従業員以外の者で、事業継承により町内に立地する商店や事業所等を引き継いで事業を継続しようとする者をいう。

(1)　事業規模の拡大又は新規事業を取り組む際に必要となる投資を行った場合、又は、事業所及び店舗を新築した場合、事業費の3分の1以内(限度額7,000千円)を施設等整備補助金として交付する。

(2)　前号の事業を実施する際の事業計画を策定するに当たり、必要となる調査・検討、経営診断等による事業計画を策定する際の費用の3分の2以内(限度額700千円)を事業計画作成補助金として交付する。

(3)　事業費が300千円以上1,000千円未満となる施設や設備の改良等を実施した場合、改良等整備費用の3分の1以内を施設設備等改良補助金として交付する。ただし、事業費が1,000千円以上となる施設や設備等の改修等を実施した場合は、改修等整備費用の2分の1以内(限度額2,000千円)を施設整備等改修補助金として交付する。

(4)　事業者の競争力増加、生産性の向上又は従業員の賃上げ環境整備に資するリスキリング教育を従業員に受けさせる場合、発生する資格取得等の受講費用に対し、リスキリング支援補助金(補助率10割)を交付する。

(5)　前号の場合において、資格取得等のために従業員がリスキリング教育を受ける時間及び移動に要する時間が、従業員1名につき一日4時間未満の場合は5千円を、4時間以上の場合は10千円を資格取得奨励金として交付する。

(6)　前2号の補助金は、交付対象の資格取得等をする従業員1名につき合計で50千円を上限とし、一の年度で1事業者が交付を受けられる上限額を200千円とする。

(1)　年間の営業日数が150日未満の場合　前項各号規定の額(以下「規定の額」という。)に100分の50を乗じた額

(2)　年間の営業日数が150日以上180日未満の場合　規定の額に100分の75を乗じた額

(3)　年間の営業日数が180日以上の場合　規定の額に100分の100を乗じた額

(1)　3年以内に継承事業者(次条による補助を受けようとする者を除く。以下同じ。)へ、土地、店舗・事業所等施設、設備機械、宅地、住宅等経営及び生活に必要となる全ての施設を移譲することを確約し、経営に係る施設設備等の改修等を実施した場合、改修等整備費用の3分の2以内(限度額3,000千円)を譲渡確約補助金として交付する。

(2)　継承事業者へ、土地、店舗・事業所等施設、設備機械、宅地、住宅等経営及び生活に必要となる全ての施設を移譲した場合、譲渡協力金として1,000千円を交付する。この場合において、店舗・事業所等施設に住宅部分を含まない移譲であるときは500千円の交付とする。

(3)　継承事業者へ、未利用事業所等を賃貸する場合、月額30千円(限度額1,000千円)を賃貸協力金として交付する。

(1)　新たに事業を開始するための初期投資としてかかる費用に対し、別表1に掲げる基準により、起業支援補助金を交付する。

(2)　前号の事業を実施する際の事業計画を策定するに当たり、必要となる調査・検討、経営診断等による事業計画を作成する際の費用の3分の2以内(限度額700千円)を新規事業計画作成補助金として交付する。

(1)　事業継続に必要な家屋及び当該家屋の敷地となる土地の取得又は設備更新等を行う場合、当該費用の3分の1以内(限度額7,000千円)を継承設備更新等補助金として交付する。ただし、第6条第1項第1号の譲渡確約補助金を受けて改修等を実施した物件が対象となる場合を除く。

(2)　継承事業者の継承する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地を事業の用に供した場合においては、その者に課する固定資産税の額を限度として事業振興奨励補助金を交付する。

(1)　第4条第1項第1号により、事業規模の拡大又は新規事業を取り組む際に必要となる投資を行った場合、又は、事業所及び店舗を新築した場合、中頓別町中小企業振興資金融資条例(昭和36年6月1日条例第15号)第8条第1号に定める借入れ限度額を、設備資金に限り3,000千円引き上げる。

(2)　第4条第1項第3号ただし書により施設や設備を改修した場合、施設設備等改修補助金を2分の1引上げ(限度額1,000千円)交付する。

(3)　後継者が経営を継承し、前2号の優遇措置の交付を受けない場合は、経営継承時1回に限り500千円を継承祝い金として交付する。

(4)　第4条第1項第1号から第3号の補助金を受領した後に、後継者が経営を継承した場合に限り、その後継者が新たに同条第1項第1号から第3号に規定する事業を実施する場合は、各号に定める補助金を交付する。ただし、前3号に定める優遇措置を既に受領している場合は、当該優遇措置の対象とはならない。

(1)　第4条、第5条、第7条、第8条及び前条の規定により補助金等の交付を受ける者は、補助金等の交付を受けた年度の末日より起算して5年を経過するまでは当該事業所の経営を継続するものとする。

(2)　第4条第1項第1号から第3号の規定により交付を受けられる補助金の額は、一の事業者につき7,000千円を限度とする。ただし、補助金の交付を受けた年度の末日から起算して5年を経過したときはこの限りでない。

(3)　第4条第1項第3号により設備等の導入を行う場合は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に基づく耐用年数が5年以上となるものに限る。

(4)　第6条第1項第3号により、賃貸協力金を受ける場合は、対象期間は3年以内とし、賃貸者が変更となった場合でも対象期間は延長されない。

(5)　第6条第1項第3号により、賃貸協力金を受ける場合は、一団体又は一個人との間に、最低12箇月以上の賃貸契約があり、かつ、月15日以上営業される場合に限る。

(6)　第6条第1項第3号により、賃貸協力金を受け、その後新規参入希望者へ譲渡が行われた場合は、同条第1項第2号による譲渡協力金の額から交付された賃貸協力金を差し引いた額を交付する。

(7)　第7条各号及び第8条第1項第1号に規定する補助の申請は、一の事業者につきそれぞれ1回限りとする。

(8)　第7条により補助を受けられる者は、相続、法人の合併若しくは分割又は事業の譲渡その他の事由により事業を継承する者を除く。

(9)　第8条の補助金の交付を受けた事業者は、最後に補助金の交付を受けた年度の末日から起算して5年を経過しなければ第6条第1項に規定された補助金の申請をすることができない。

(10)　前条第1項第1号及び第2号の優遇措置を受ける場合は、経営継承前1年以内から経営継承後3年以内に実施したものに限る。

(11)　前条により受けられる優遇措置は、補助金等の交付を受けた年度の末日から起算して5年を経過しなければ再度申請することができない。

(12)　本条例の規定により一の事業者が交付を受けられる補助金等の額は、通算して20,000千円を限度とする。

(13)　町が出資している法人及び団体であって、当該法人及び団体の資本金、基本財産又はこれらに類するものの2分の1以上の額を町が出資しているものは、本条例に規定する補助金等の交付を受けることができない。

(1)　施設及び設備等を第1条の目的外の用途に供したとき。

(2)　第4条第1項第1号から第3号、第5条、第7条、第8条及び第10条による補助金等の交付を受けた者が、特別な理由がなく5年以内に経営を中止したとき又は補助金等申請に係る事業により整備及び購入した施設等を使用しなくなったとき。

(3)　第6条第1項第1号にて定める期間内に、特別な理由がなく継承事業者への譲渡が行われないとき。

(4)　第10条第1項第1号及び第2号により経営継承前に優遇措置を受けた者が、補助金の交付後1年以内に特別な理由がなく後継者への経営継承を行わないとき。

(5)　町税その他、中頓別町に対する債務を滞納したとき。

(6)　偽りその他不正行為により補助金等の交付を受けたとき。

(7)　その他この条例の規定及び指令条件に違反したとき。