2　地域ケア推進会議には、次に掲げる部会を設ける。

3　地域ケア実務者会議には、個別支援検討部会を設ける。

2　生活支援・介護予防体制整備推進部会は、次の各号に掲げる事項を協議し、必要に応じ地域ケア推進会議にこれを報告又は提案する。

3　入所判定部会は、町長から養護老人ホームへの入所措置判定ケースに助言を求められた場合、要否の判定を行う。

4　地域ケア推進会議(生活支援・介護予防体制整備推進部会及び入所判定部会を除く。以下この条において同じ。)の委員は、第4条に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　地域ケア推進会議は、町長が招集して開催する。

7　生活支援・介護予防体制整備推進部会及び入所判定部会は、中頓別町保健福祉課長(以下「保健福祉課長」という。)が招集して開催する。

8　町長の招集により、地域ケア推進会議に出席した者の報酬及び費用弁償は、各委員会の委員等の報酬額及び費用弁償並びにその支給に関する条例(昭和31年9月1日条例第15号)に準じ支給する。

9　保健福祉課長の招集により、生活支援・介護予防体制整備推進部会に出席した者については、職員の旅費に関する条例(昭和27年11月17日条例第13号)に規定する職員の旅費に準じ、費用弁償を支給する。

10　地域ケア推進会議、生活支援・介護予防体制整備推進部会及び入所判定部会の座長は、保健福祉課長が務める。

11　地域ケア推進会議、生活支援・介護予防体制整備推進部会及び入所判定部会の庶務は、中頓別町保健福祉課において処理する。

2　個別支援検討部会は、高齢者の個別事例の課題解決に向けた支援等について検討し、必要に応じ地域ケア実務者会議にこれを報告又は提案する。

3　地域ケア実務者会議及び個別支援検討部会は、中頓別町地域包括支援センター(以下「センター」という。)の長が招集して開催する。

4　センターの長の招集により、地域ケア実務者会議に出席した者については、職員の旅費に関する条例(昭和27年11月17日条例第13号)に規定する職員の旅費に準じ、費用弁償を支給する。

5　地域ケア実務者会議の庶務は、センターにおいて処理する。

2　地域ケア実務者会議は、毎月1回定期的に開催するものとし、個別支援検討部会は、必要に応じて随時開催するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(要綱の廃止)

2　中頓別町在宅高齢者等地域ケア会議設置要綱(平成12年7月14日制定)並びに中頓別町生活支援・介護予防体制整備推進協議会設置要綱(平成29年2月23日制定)は、廃止する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。