(趣旨)

第1条　本町教育委員会事務局の事務の処理並びに職員の服務は、別に定めるものを除きこの規程による。

(教育次長専決)

第2条　教育長の権限に属する事務のうち教育次長専決事項を次のように定める。

(主査の共通的専決事項)

第2条の2　主査は、当該主査の分掌に係る事務のうち次に掲げる事項を専決することができる。

(教育長不在中の処理)

第2条の3　教育長不在のときは、教育次長がその事務を代行する。

(後閲)

第3条　前条により代行した事項は、帰庁後、後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項であつて代行者がその必要がないと認めるものは、この限りでない。

(係所属の決定)

第4条　各係の帰属について意見の一致しないものがあるときは、教育長がこれを決定する。

(収受配付)

第5条　到着した文書は、総務係が直ちに次の各号により収受配付する。ただし、入札訴訟及び異議申し立てに関する文書は、即刻到着日時を記載するものとする。

(文書の交付)

第6条　教育長の検閲を受けた文書は、さらに教育次長の検閲及び表示印欄の公開、部分公開、非公開の表示を経たのち主幹を通じ、これを主査に交付する。

第7条　教育長又は教育次長が自ら処理する文書は、直ちに返付する。

(執務時間外の文書)

第8条　執務時間外に到着した文書は、電報又は即日処理を要すると認めるものを除き、次の登庁時限後これを配付する。

(即日処理)

第9条　文書は、簿冊分類名ごとのファイル目録(第10号様式)に記載し、即日処理しなければならない。ただし、即日処理できないものは、あらかじめ着手年月日を定め上司の承認を受けなければならない。

(発信文書の記号)

第10条　発信する文書の記号は、「中教」の字の次に係名の頭字を加え、(例　中教総号)機密に属するものは、「中教」の字の次に「秘」の字を加えるものとする。

(口頭処理)

第11条　電話を受けたとき及び来客等で、内容により文書化すべき事項は、口頭処理票(第11号様式)、電話受理票(第12号様式)に記載し、教育長の決裁を受け処理するものとする。

(経由事項の処分案)

第12条　事の軽易なもの又は成規定例あるものは、余白、その他帳簿をもつて処分案を起すことができる。

(経由文書の処理)

第13条　経由文書で副申を要しないものは、経由進達簿(第3号様式)によつて処理することができる。

(諸届等の処理)

第14条　諸届その他通知等にして台帳類に記入するをもつて終るものは、その欄外に、その旨並びに登記の年月日を朱書するものとする。

(提議用紙)

第15条　前数条の外すべて提議用紙(第4号様式)をもつて処理し、簿冊分類名ごとのファイル目録に記載するものとする。

(回議)

第16条　回議文書は、次の各号によらなければならない。

(回議文書の合議)

第17条　回議文書にして他係に関係あるものは、機密に属するもの除く外、その係に合議しなければならない。

(意見の調整)

第18条　前条の場合、関係各係において意見を異にしたときは面談協議し、なお意見が一致しないときは上司の指揮を受けなければならない。

(回議主旨の変更)

第19条　回議文書の決裁に際し、その主旨を変更せられたるときは、施行前教育次長及び合議をした関係係に回示しなければならない。

(回議文書挟み)

第20条　回議文書は、総て「決裁」を表記した決裁挟みに収め提出するものとする。

(未完結文書の収蔵)

第21条　未完結文書は、回議中に属するもの編さん完了前のものを除き指定の未結文書箱に収蔵し、散逸のおそれがないようにしなければならない。

(浄書、校合、発送)

第22条　文書は、担当員において浄書校合をなし、次の各号の手続きを経た上退庁1時間前に指定発送箱に投入しなければならない。

(令達の種類)

第23条　令達の種類は次のとおりである。

(文例)

第24条　文書の文例は、北海道公用文例によるものとする。

(文書の編さん装訂)

第25条　完結文書は、次の各号により編さん装訂する。

(編さん名称及び保存年限)

第26条　編さん名称及び保存年限は、中頓別町教育委員会文書簿冊分類表(別表)のとおりである。

(完結し編さんした簿冊)

第27条　完結文書は、保存簿冊目録(第13号様式)に記載し、主務係において保存しなければならない。

(完結し編さんした簿冊の廃棄)

第28条　保存年限を経過した簿冊は、担当員において廃棄簿冊目録(第14号様式)に記載し、教育長の決裁を経て廃棄するものとする。

(文書の借覧)

第29条　文書を借覧しようとするものは、教育次長、主幹又は主査の承認を受けなければならない。

(非常持出の措置)

第30条　非常持出しを要する文書類は、あらかじめその種類を定め別に蔵置する等有事の避難に便ならしめるものとする。

(休暇)

第31条　職員の休暇については、教育長の定めるところによりあらかじめ年次有給休暇については届出を、その他の休暇についても届出なければならない。

(履歴書の提出)

第32条　あらたに就職した者は、着任後3日以内に履歴書(第8号様式)一通を提出しなければならない。履歴書の様式は中頓別町役場処務規程の様式に準ずる。

(職務専念義務の免除)

第33条　職員が職務専念義務の免除を受けようとするときは、教育長が定める手続きよりあらかじめ承認を受けなければならない。

(執務時間)

第34条　執務時間は、中頓別町役場の例による。ただし、教育長が特に定めたときは、この限りでない。

(登庁)

第35条　職員は、定刻までに登庁し出勤簿に捺印の上、執務の体制を整え、別に定める朝会及び行事に参加した後事務を開始するものとする。

(事故等届出)

第36条　職員は、次の場合においては教育長に届出るものとする。

(職員の願出許可)

第37条　職員は、次の場合においては期間、行先を定め理由を記して教育長に願出て許可を受けるものとする。

(欠勤等の場合の事務処理)

第38条　欠勤、早退、出張の場合においては、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司又は他の担当員に申告し、渋常のおそれのないようにしなければならない。

(職員の出張)

第39条　出張を命ぜられたものは、次の各号によらなければならない。

(帰着処理)

第40条　出張の旅行より帰着したときは、直ちに登庁し、要急事件の処理に遺憾のないようにしなければならない。

(文書の収蔵)

第41条　退庁するとき、その管掌の文書物件等は、所定の箇所に整備収蔵し、散逸のおそれのないようにしなければならない。

(時間外登庁)

第42条　執務時間外に臨時登庁したときは、登庁退庁とも当直者に通報し、退庁の際は火気に注意し、その取締りを引継がなければならない。

(非常事故の発生)

第43条　近火その事変あるときは、軽装の上速かに参庁し、上司の指揮をまつものとする。但し、事が急であつて、そのいとまのないときは登庁員、臨機の措置をとるものとする。

(文書の持出禁止等)

第44条　文書その他の設備備品は、教育次長又は主査の許可なくしてこれを他に示し又は謄写せしめ若しくは貸付しあるいは持出しすることができない。

(分掌事項の変更等)

第45条　退職、転任又は分掌事項の変更を命ぜられたときは教育長指名の担当員に、その担当事務の引継ぎをし、結果を連署して教育長に届出なければならない。

(当直の服務等)

第46条　当直については中頓別町役場処務規程に基づき町長の指揮監督を受け服務するものとする。