2　前項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

3　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

2　条例第12条第4項に規定する旅費請求書に添付すべき書類は、別表第4に掲げる書類とする。

2　条例第12条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して10日間とする。

2　前項第2号の額に10円未満の端数金額がある場合には、その端数金額を切り捨てる。

3　前条第2号及び第3号に規定する場合で、その期間が長期にわたるため自ら居住する住宅(貸間を含む。)を借りなければならない場合にあつては、月額20,000円以内で町長が別に定める額を加算することができる。

2　任命権者は、条例第30条第2項に規定する特別の事情は、次に定めるところにより旅費を支給することができる。

1　この規則は、発布の日から施行し、職員の旅費に関する条例施行の日以後の旅行から適用する。

2　旅行命令簿及び旅費請求書については、当分の間別表の定めにかかわらず従前の様式によることができる。

この規則は、発布の日から施行し、昭和28年2月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、発布の日から施行し、昭和50年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日より施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。