2　特別の事情により前項の規定により難いときは、別に支給日を定める。

2　休職(給与条例第16条第1項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

2　給与条例第13条に規定する規則で定める時間は、1日当たりの勤務時間に、その年度の中頓別町の休日を定める条例(平成2年条例第23号)第1条第1項第2号及び第3号に掲げる休日(その休日が日曜日及び土曜日と重なる場合は除く。)を乗じて得たものとする。

2　給与条例第20条の規定によつて給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間によつて計算するものとし、この場合においては1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

3　給与条例第20条の規定によつて給与の減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与の額がその月の給料から差し引く必要のあるときはこの限りでない。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に、扶養親族がある場合においては、その者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌日(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の決定について準用する。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　任命権者は支給要件に該当しないことを確認した場合は、前条第1項の届出がなくともその日から支給を停止するものとする。

2　給与条例第12条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　町長は、職員から前項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実の必要に応じ、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求める等の方法により、確認して、その者に支給すべき住宅手当の月額を決定し、若しくは改定しなければならない。

3　給与条例第9条の「家賃」には、次に掲げるものは含まれない。

4　前項の規定による届出に係る家賃に相当する額の算定は、次の各号の範囲とする。

5　住宅手当の支給は、職員が新たに給与条例第9条の職員たる要件を具備するに至つた日に属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から開始し、職員が同条の規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住宅手当の支給の開始については第1項の規定による届出を、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされるときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

6　住宅手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

7　住宅手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　職員が月の1日から末日までの間の全日数にわたつて、次の各号の一に該当する場合は、管理職手当を支給することができない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　町長は、職員から第1項の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　町長は前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式第5号に記載するものとする。

5　通勤手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。

2　給与条例第15条の4第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第15条の4第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第17条の5の規定は、前項の場合に準用する

2　成績率は、人事評価の結果に基づき次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を超えない範囲内で各任命権者(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。ただし、人事評価を要さないとした者は第3号を適用する。

3　直近の人事評価期間において懲戒処分を受けた職員の成績率は、次の各号と前項の規定を比し、低い方を適用するものとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　給与条例第16条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間において新たに職員となつた者又は世帯等の区分に変更のあつた者及び有給休職者(給与条例第21条第1項から第3項までの規定により給与の支給を受ける職員をいう。以下同じ。)が復職した者の支給額は、該当した月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

3　職員が退職したときは、当該退職の日までの寒冷地手当を支給する。

4　職員が死亡したときは、その月の末日までの寒冷地手当を支給する。

5　寒冷地手当は、基準日の属する月の第2条に規定する給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　給与条例附則第6項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

3　給与条例附則第10項で定める職員は、職員給与条例の一部を改正する条例(令和4年条例第13号)附則第3条第1項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)とする。

4　給与条例附則第11項で定める職員は、給与条例附則第6項の規定の適用を受ける者のうち、暫定再任用職員が受けるべき基準給料月額に達しない職員とし、別に定めるところによる調整額を給料として支給することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　寒冷地手当及び石炭手当支給規則(昭和28年規則第5号)は、廃止する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第15条第3項の規定は、昭和55年12月18日から適用する。

2　改正条例附則第3項の町長が定める日は、昭和56年2月28日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年5月1日から適用する。ただし、昭和60年に限り、改正後の規則第14条中「6月30日」を「6月15日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則第19条の2の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日より施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(基準額に関する経過措置)

2　職員給与条例の一部を改正する条例(平成9年中頓別町条例第30号。以下「改正給与条例」という。)附則第2項に規定する当該指定日の翌日から平成13年度の基準日に対応する指定日までの間に当該職員の世帯等の区分に変更があつた場合は、次の各号に掲げる場合とし、当該各号に規定する定める額は、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則中第17条の2第1項第6号、第17条の6第2項第1号及び第18条の2第2項第1号、第17条の6第2項第2号、第18条の2第2項第2号の規定は平成12年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に3項を加える改正規定は令和5年4月1日から適用する。

2　この規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第18条の規定は、令和4年4月1日から適用する

この規則は、令和7年4月1日から施行する。