中川町商工業活性化推進条例施行規則

○中川町商工業活性化推進条例施行規則

令和2年3月9日

条例第2号

(趣旨)

第1条　この規則は、中川町商工業活性化推進条例(平成28年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第5条第2項の別表に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　ソフト支援(人材育成)　技術習得、資格取得又は研修費等に係る経費　旅費、研修負担金、謝金、その他必要と認める経費をいう。

(2)　ソフト支援(製品開発)　広報費・展示会等出店費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・委託料・外注費等の経費をいう。

(3)　ハード支援(設備導入)　製造機器、工作機器、調理機器、冷凍冷蔵機器、電気・電子機器、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第10条第2号に規定する建設機械(以下「車両系建設機械」という。)、自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車(以下「事業用自動車」という。)その他必要と認める設備、備品等の取得経費をいう。

(4)　ハード支援(施設建築)　事業所又は店舗若しくは倉庫等その他必要と認める建築物の建設経費をいう。

(5)　中小企業者等　条例第2条第1項第2号から第5号に該当する事業者をいう。

(認定申請)

第3条　条例第4条の規定により認定を申請しようとする者は、町長に対して認定申請書(様式第1号)に商工業経営計画書等を添えて提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、商工業活性化推進委員会に付議し、当該申請に係る内容を審査し、速やかに認定の可否の決定を行い認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

3　商工業活性化推進委員会の組織及び運営に関しては、別に定める。

(補助金等の交付申請)

第4条　条例第6条の規定により補助金等の交付申請をしようとする認定者は、町長に対し、補助金等交付申請書(様式第3号)及び口座振替依頼書(様式第4号)をその定める期日までに提出しなければならない。

2　前項の申請書には、町長の定める書類を添付しなければならない。

(補助金等の交付)

第5条　補助金等の交付申請、補助事業の遂行等、補助金の返還に係る取扱いについては、中川町補助金等交付規則(昭和443年規則第16号)の定めるところによる。

(補助金等の取消し等)