(目的)

第1条　この条例は、中川町で商工業を営む者及び新たに商工業を経営する者に対し、補助金等の必要な援助を行うことにより、自主的な努力を助長し、安定と定着を図り、商工業の活性化の推進を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(対象者及び要件)

第3条　この条例の適用を受ける者は、商工業の経営に旺盛な意欲と能力を有し、次の各号に該当する者を対象とする。

(事業計画等の作成と認定者)

第4条　この条例の適用を受けようとする者は、事業承継、新規開業、新規開業予定又は経営安定の認定に係る必要事項を記載した計画書を作成し、事業開始の2か月前までに町長に対し、認定の申請をしなければならない。

(補助金等の種類)

第5条　町長は、第1条の目的を達成するために、次に掲げる補助金等を交付することができる。

(補助金等の交付申請)

第6条　補助金等の交付申請をしようとする者は、町長に対し、申請書を提出しなければならない。

(補助金等の交付決定)

第7条　町長は、補助金等の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するとともに、その旨を補助金の交付申請をした者に通知するものとする。

(補助金等の取消し等)

第8条　町長は、補助金等の交付を受けた者又は受けようとする者が、交付の決定の日から3年以内に次の各号のいずれかに該当したときは、補助金等交付決定の取消し又は減額若しくは全部又は一部を返還させることができるものとする。ただし、特別な事由があると町長が認めたときはこの限りでない。

(調査及び報告)

第9条　町長は、補助事業の適正な執行を図るため、補助事業者に対して年2回の事業評価報告書を提出させ、必要な時は職員に調査させることができるものとする。

(相続に対する措置)

第10条　町長は、相続により補助金等を受ける者に変更が生じたときは、当該事業が承継される場合に限り、後継者に対し残期間の補助金等を交付することができるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。