(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めることを目的とする。

(給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当をいい、同項第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第6号。以下「給与条例」という。)に規定する行政職給料表を準用し、その職務の内容と責任に応じ、常勤の職員(地方自治法第204条第1項に規定する職員(法第3条に規定する一般職に属する職員に限る。)のうち、短時間勤務職員及びフルタイム会計年度任用職員を除いた職員をいう。以下同じ。)の給与との権衡等を考慮して、フルタイム会計年度任用職員月額給料表(別表第1。以下同じ。)に掲げる職種の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(給料の支給)

第4条　給与条例第2条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第5条　給与条例第9条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第6条　給与条例第9条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第7条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、中川町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第15号。以下「勤務条例」という。)第8条に規定する休日(以下「休日」という。)である場合、有給の休暇による場合、若しくはその勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(時間外勤務手当)

第8条　給与条例第11条第1項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第9条　給与条例第11条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この項において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとする。

(夜間勤務手当)

第10条　給与条例第11条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第11条　第8条の規定により準用する給与条例第11条、第9条の規定により準用する給与条例第11条の2及び前条の規定により準用する給与条例第11条の3並びに第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出にあたっては、給与条例第12条の規定を準用する。

(宿日直手当)

第12条　給与条例第13条第1項及び第2項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数処理)

第13条　第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条の規定により準用する給与条例第11条、第9条の規定により準用する給与条例第11条の2及び第10条の規定により準用する給与条例第11条の3の規定により、勤務1時間につき支給する超過勤務手当、休日給及び夜勤手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　給与条例第14条から第14条の3まで(第14条第1項後段を除く。)の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　給与条例第14条の4の規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(報酬)

第15条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額によるものとし、その職務の内容と責任に応じ、常勤の職員の給与との権衡等を考慮して、パートタイム会計年度任用職員月額報酬表(別表第2ア。以下同じ。)及びパートタイム会計年度任用職員日額及び時間額報酬表(別表第2イ。以下同じ。)に掲げる職種の区分に応じ、次号に定める額とする。

(報酬の減額)

第16条　月額又は日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、勤務条例第8条に規定する休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(時間外勤務に係る報酬)

第17条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第18条　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第19条　勤務1時間当たりの報酬額は、月額により報酬を定められている者については、報酬の月額に12を乗じて得た額を週勤務時間に50を乗じたもので除して得た額とし、日額により報酬を定められている者については、報酬の日額をその者の1日の正規の勤務時間として勤務する時間数で除して得た額とし、時間額により報酬を定められているものについては、その額とする。

(夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき前条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(報酬の端数処理)

第21条　第19条に規定する勤務1時間当たりの報酬額並びに第17条、第18条及び前条の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

(宿日直勤務に係る報酬)

第22条　宿日直勤務を命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、給与条例第13条の規定により常勤の職員に支給される宿日直手当に相当する額を宿日直勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条　給与条例第14条から第14条の3まで(第14条第1項後段を除く。)の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(週勤務時間が20時間未満である者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第14条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「月額により報酬を定められている法第22条の2第1号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)についてはその額、日額又は時間額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員についてはそれぞれの基準日以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における規則で定める算出方法により求める報酬の1月当たりの平均額」と、第14条第2項から第4項までの規定中「フルタイム」とあるのは「パートタイム」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第23条の2　給与条例第14条の4の規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(週勤務時間が20時間未満である者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第14条の4第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは「それぞれの基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と、第14条第2項から第4項までの規定中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第24条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。ただし、勤務形態等を考慮して別に計算期間を定める必要があるものについては、この限りでない。

(会計年度任用職員の給与からの控除)

第25条　給与条例第2条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第26条　第2条から前条の規定にかかわらず、勤務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第9条の2第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第28条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(会計年度任用職員の給与の口座振込)

第29条　給与条例第2条第2項の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。