(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第6号。以下「給与条例」という。)第16条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定に該当して停職にされている職員)

(4)　非常勤職員

(5)　臨時職員(法第22条第2項の規定により臨時的に任用された職員)

(6)　専従休職者(法第55条の2第1項のただし書の許可を受けている職員)

(7)　育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員)

(1)　扶養親族を有する者

(2)　扶養親族を有しないが、居住のため1戸を構えている者又は下宿、寮等の1部屋を専用している者

(1)　条例第3条の規定による返納後に同条の規定による追給すべき事由が生じた場合であって、既支給額から返納額を減じた額が次項第1号の事由発生後の額以上である場合

(2)　死亡により職員でなくなった場合

(1)　当該事由の生じた日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額(以下「事由発生後の額」という。)が、当該事由の生じた日の前日における当該職員に係る寒冷地手当の額の算出の基礎となるべき事項をもって基準日における算出の基礎とした場合に算出される寒冷地手当の額(以下「事由発生前の額」という。)を超えることとなる場合

(2)　事由発生後の額が事由発生前の額に達しないこととなる場合

(3)　条例第3条第3号に掲げる事由が生じた場合

(4)　第5項第3号に掲げる事由が生じた場合

(1)　事由発生後の額から事由発生前の額を減じた額(条例第3条の規定により返納を行った後に同条の規定により追給すべき事由が生じた場合にあっては、事由発生後の額から既支給額と返納額との差額を減じた額)に当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額

(2)　前項第2号の場合にあっては事由発生前の額から事由発生後の額を減じた額、同項第3号及び第4号の場合にあっては事由発生前の額、同項第2号から第4号までの場合であって当該事由の生じた日の直前の基準日から当該事由の生じた日の前日までの間に2回以上寒冷地手当の支給を受けていたときにあっては直前に支給を受けた寒冷地手当の額に、それぞれ当該事由の生じた日の属する時期の区分に応じ、次の表に掲げる割合を乗じて得た額

(1)　有給休職者(条例第2条の2第1項の有給休職者をいう。以下同じ。)以外の職員が有給休職者となり、又は有給休職者が復職すること。

(2)　給与条例第16条第1項から第3項まで又は第5項の規定による割合の変更

(3)　第3条第1項各号に掲げる職員、又は給与条例第15条の5の規定の適用を受ける職員となること。