2　前条後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第1項の規定にかかわらず、寒冷地手当の支給を受けることとなった日における当該職員の世帯区分をもって基準日における当該職員の世帯等の区分とした場合に算出されるこれらの規定による寒冷地手当の額の範囲内で、当該職員が中川町に在勤することとなった日のその他の事情を考慮して町長が定める額とする。

2　給与条例第18条第1項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条第1項から第2項までの規定に準じて算出した額とし、給与条例第18条第2項、第3項及び第5項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条第1項から第2項までの規定に準じて算出した額に、その者の給料の支給について用いられた給与条例第18条第2項、第3項及び第5項の規定による割合を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(石炭手当の内払)

2　この条例の施行前に旧条例に基づき、昭和35年8月15日に支払われた石炭手当は、この条例の規定による石炭手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例に基づき昭和39年8月15日に支払われた寒冷地手当は、この条例による寒冷地手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年8月31日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定を受ける職員で、同条例第2条第3項の規定により算出するものとした場合における基準額が第2条第2項の基準日(以下「基準日」という。)において、当該職員の受ける職員の等級の号俸の昭和43年8月31日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合、その他の規則で定める場合にあっては、その定める額)に、1,100円を加算した額に改正前の条例第2条第1項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の条例第2条第3項の基準額とする。

3　昭和43年8月31日から規則で定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第2条第3項の規定により、算出するものとした場合における基準額が前項の規定により、算出するものとした場合における定率基本額を超え、かつ、改正前の条例第2条第1項の規定により、算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率は、同条例同条同項の規定により、算出するものとした場合における、基準額を超え、かつ、改正前の条例第2条第1項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該基準額をもって、前項の定率基本額とする。

(寒冷地手当の内払)

4　改正前の条例に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた、寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日の基準日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例に基づき昭和47年8月15日に支払われた寒冷地手当は、この条例による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例は、昭和49年度に限り、昭和48年8月31日から昭和49年3月31日までの間に条例に基づく支給を受けた職員に適用し、この条例施行の前日までの間に条例の規定に基づいて支給を受けた寒冷地手当は、職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例及びこの条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月31日の基準日から適用する。

2　この条例の施行前に旧条例に基づき、昭和50年8月15日に支払われた寒冷地手当は、この条例による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年8月31日の基準日から適用する。

(手当の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づき、昭和51年8月31日に支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月31日の基準日から適用する。

(手当の内払)

2　職員が改正前の条例に基づき、昭和54年8月31日に支給を受けた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、改正後の条例第2条第2項及び第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から町長の定める日までの間に新たに職員となったものにあっては職員となった日)において当該職員の受ける職務の級の号俸に相当するものとして、町長が指定する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第6号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和38年条例第6号)別表に定める職務の等級の号俸の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が、職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第3項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第2条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第4項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち暫定基準額を改正前の条例第2条第3項の基準額とみなして、同条第1項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧基準額を用いてこれらの規定により算出した場合における寒冷地手当の額)が、改正後の条例第2条第4項に規定する最高限度額を超えることとなる職員(町長が定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第2条第4項の規定にかかわらず、昭和55年8月30日において適用される給料の額により算出した旧基準額を用いて算出される寒冷地手当の額を超えない範囲内で町長の定める額とする。

4　改正後の条例第3条の規定は、同条の規定により返納させるべき事由で、昭和56年1月31日までの間に生じたものについては適用しない。

5　昭和55年8月30日に在職する職員の寒冷地手当に改正後の条例第2条第4項の規定を適用する場合においては、昭和55年度の寒冷地手当に限り、同項中「384,000円」とあるのは、「367,000円」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定は、昭和56年8月31日から適用する。

2　改正前の規定に基づいてこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定は、昭和57年8月31日から適用する。

2　改正前の規定に基づいてこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定は、昭和58年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定は、昭和59年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定は、昭和61年8月31日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第20号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和64年8月31日の基準日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(以下「寒冷地手当条例」という。)第1条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の町長が定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き同条に規定する中川町に在勤する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、改正後の寒冷地手当条例第2条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(寒冷地手当条例の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日から当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第7条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成8年度基準日における給料月額)又は583,000円のいずれか低い方の額に平成8年度の基準日に対応する指定日において改正前の寒冷地手当条例第2条第3項に定める割合を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に定める額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の寒冷地手当条例第2条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年8月31日から適用する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の経過措置)

2　平成17年度から平成20年度までの期間は、第2条第1項中の表にかかわらず、次の表に掲げる基準日の属する年度の区分に応じ、同表に掲げる額を基準額として支給にする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。