2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、町長が別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用にあたって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第16条各号の一に掲げる者から職員となった者又は第17条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要あると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を越える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号俸については、前項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号俸を調整し、又はその者の号俸を前項の規定による号俸より上位の号俸とすることができる。

2　初任給基準表の試験区分欄の適用については、第5条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同条の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在職年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在職年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　派遣法第3条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、第19条の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、町長の承認を得て定める号俸とする。

2　前項第1号の規定を適用する場合において、降格前号俸に対応する昇格時号俸対応表の昇格した日の前日に受けていた号俸欄に定める号俸が2以上あるときは、もっとも上位の号俸とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前3項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号俸の額をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の給料月額については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　職員の昇給区分は、第30条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、町長の定めるところにより行うものとする。

3　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める区分に決定するものとする。

4　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、町長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった職員の号俸は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数とする。この場合において、この項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

7　第1項又は前項の規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第24条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の昇給の号俸数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

8　1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、職員の定員、第5項の町長の定める割合等を考慮して町長の定める号俸数を超えてはならない。

2　前条第1項の規定による昇給は、前項第1号から第6号までに掲げる職員については、行うことができない。ただし、同項第6号に掲げる職員に係る同条第1項の規定による昇給について、あらかじめ町長の承認を得た場合にあっては、この限りではない。

2　派遣職員が職務に復職した場合又は町長が定めるこれに準ずる場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじる町長の承認を得て定める基準に従いその者の号俸を調整することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　職員の採用及び昇任の方法及び手続に関する規則(昭和31年規則第2号)は、この規則施行の日から廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行の期日等)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年度から平成6年度までの昇格の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定に定める4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、昇格の時期別に附則別表に基づいて決定する。

(在職者調整等の適用を受けた職員の平成4年度から平成7年度までの昇格の特例)

3　前項の規定にかかわらず、次項の在職者調整の適用を受けた職員を昇格させた場合、平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に対象級への昇格をした職員を調整期間中に再び昇格させた場合には在職者調整及び新昇格制度の適用がないものとして改正前の規則の昇格、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として、第2項(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則)の新昇格制度を適用する。

(在職者調整)

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日、平成7年4月1日(以下「各調整日」という。)において、各調整日前から引き続き対象級に在職する職員(各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)についてはその者が各調整日の属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格がその調整日に行われたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給停止職員の特例)

5　職員の給与に関する条例第4条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合の給料月額は第2項及び第3項の規定にかかわらず、改正前の規則の昇格の規定を適用して決定する。(第2項から第4項までの適用を受けた職員で昇給停止職員となった者を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格させた場合には、第3項の規定にかかわらず、現に受ける給料月額を基礎として改正前の規則の昇格の規定を適用して決定する。)

(56歳以上の職員の特例)

6　56歳以上の職員のうち、第2項の適用を受けて昇格した後の号俸が改正前の規則の昇格の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となる職員の当該昇格後の号俸に係る昇給期間は、24ヶ月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員については、その者が平成8年4月1日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で第4項の在職者調整の適用を受けた者を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には在調の適用がないものとした場合にその昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及び当該給料月額を受けていたとみなされる期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則の昇格の規定を適用する。

(降格した職員の特例)

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に昇格(当該降格直前の職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮については、第2項、第3項、第8項及び改正後の規則の昇格の規定にかかわらず、降格しなかった職員との均衡を考慮して、あらかじめ町長の承認を得て決定するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(第26条及び第27条適用の経過措置)

2　第26条第1項第1号及び第27条第1項第3号から第7号までの規定については、当分の間これを適用しない。

(職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第1号)の一部を改正する規則)

3　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。なお、この規則の施行前に適用する場合は、従前規則を適用する。

(施行期日)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第32条の適用については、当分の間は従前のとおりとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。