2　町長は、原則として公募により協力隊員を選考しなければならない。ただし、その職務が専門性を必要とするもの、あるいは特殊な技能等を必要とするものについてはこの限りでない。

3　町長は、前項により任用することを決定したときは、地域おこし協力隊任用通知書(別記第2号様式)により労働条件を明示し、任用される者に通知する。

4　協力隊員の任用にあたっては、町長が辞令(別記第3号様式)を交付する。任用期間の満了時において、自己の都合により退職する揚合も辞令(別記第4号様式)を交付する。

2　協力隊員の勤務時間の割り振りは、原則として月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後5時15分までとし、土曜日及び日曜日は週休日とする。

3　協力隊員の休憩時間は、前項に規定する日の午後零時から午後1時までとする。

4　所属長は、協力隊員に対し、第2項の規定にかかわらず、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合の勤務時間は、その週を含めて4週間を平均して週38時間45分を超えないようにする。

5　所属長は、協力隊員に対し、第2項及び第3項の規定にかかわらず、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合の勤務時間は、1日につき7時間45分を超えないようにする。

2　所属長は、前項の規定にかかわらず、あらかじめ振り替える休日を指定したうえで、前項の休日に勤務を命ずることができる。

2　年次有給休暇は、原則として1日又は1時間を単位として与える。

3　前項の1時間を単位とした年次有給休暇は、7時間45分をもって1日に換算する。

4　中川町地域おこし協力隊設置要綱(平成24年訓令第13号)第3条第2項により引き続き任用される場合は、当該年度の休暇締切日において、第1項に規定する年次有給休暇の残日数があるときは、その残日数を翌年度に限って使用することができる。

5　前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある協力隊員から当該休暇の請求があった場合は、繰り越された休暇から先に請求されたものとして取り扱う。

6　年次有給休暇は、分割し又はまとめて請求することができる。ただし、所属長は、業務の都合によりやむを得ないときは、その期日を変更させることができる。

2　病気休暇は、1日又は1時間を単位として与える。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項に規定する特別休暇は、有給とする。

3　協力隊員の育児休業等については、職員の育児休業等に関する規程に準用する。

2　協力隊員の給料の支給方法については、次に定めるところによる。

3　協力隊員が割り振られた勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合は、職員の給与に関する条例(昭和38年条例第6号。以下「給与条例」という。)第11条に規定する時間外勤務手当相当分を支給する。

4　協力隊員が勤務を要する時間に勤務しなかったときは、当該勤務しなかった時間の属する月の賃金を減額するものとし、これを減額できなかった場合は、翌月の賃金から減額する。

5　前項の勤務しなかった時間の計算は、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計し、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

6　第3項の減額すべき額の計算は次のとおりとし、1円未満の端数は切り捨てる。

2　前項に掲げる協力隊員に対し、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額を支給する。

2　住宅手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とし、その額に100円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てる。

2　期末手当の額は、基本給料の額に、100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該協力隊員の在職期間の区分に応じて、次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで任用型協力隊員として任用され、同日の翌日に任用型協力隊員として任用された者の任期(6箇月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6箇月以上に至ったときは、当該任用型協力隊員を前項の任期の定めが6箇月以上の任用型協力隊員とみなす。

4　12月に期末手当を支給する場合において、任期の定めが6箇月未満の任用型協力隊員で当会計年度の末日まで任期があり、かつ、同日の翌日に任期が2箇月以上の任用型協力隊員として任用が行われないことが明らかではない者は、第2項の任期の定めが6箇月以上の任用型協力隊員とみなす。

2　前項の規定による場合は、職員の旅費に関する条例(平成14年条例第19号)に準ずる旅費を支給するものとする。ただし、協力隊員のみで参加する3日以上の期間にわたる研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅費にかかる宿泊料については、食事代を除いた実費支給とする。

3　前項の規定による実費支給は、職員の旅費に関する条例第20条別表第1の定額を超えることはできない。

4　第1項の規定により協力隊員が出張するときは、所定の出張命令簿によりあらかじめ所属長の承認を得なければならない。

5　前各項の規定により協力隊員が出張した場合は、帰庁後速やかに書面又は口頭により復命しなければならない。

2　協力隊員が、地域おこし活動の延長等により、中川町に定住することを目的として中川町が支給する賃金以外の収入を得ようとする場合には、あらかじめ所属長にその旨を申し出て、所属長はその内容を明らかにして町長の決裁を得なければならない。

2　前条第2項に規定する決裁にあっては、当該協力隊員は所属長に口頭若しくは任意の書面にてその旨を申し出ることとし、所属長は別記第6号様式により決裁を得るものとする。

2　任用型協力隊員の退職手当の適用については、北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例(昭和57年条例第2号)に定めるところによる。

2　事故の取扱いについての認定は町長が行うものとする。

3　協力隊員が事故を起こしたときは直ちにその旨を所属長に報告しなければならない。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。