(目的)

第1条　この要綱は、豊浦町公営住宅の設置及び管理に関する条例第43条第1項、豊浦町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第21条第1項、豊浦町地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第24条第1項、豊浦町単身者住宅管理条例第26条第1項、及び豊浦町定住促進住宅管理条例第21条に規定する手続きを経ないで退去した場合(以下、「未届退去」という。)の明渡し請求、家賃の調定の打切り及び残置物の処理等について、必要な基準及び手続きを定めることにより、適切かつ迅速な処理を行い、公営住宅等の公正、円滑な管理の保持を図ることを目的とする。

(調査)

第2条　町長は、居住していない疑いがあると認めたときは、直ちに次に掲げる調査を実施するものとする。

(措置)

第3条　町長は、入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいないときは、次に掲げる方法により措置するものとする。

(督促状の送付及び掲示)

第4条　町長は、第2条第2項の調書を作成したとき、または、入居者の死亡が確認できた日から3月を経過した日までの間に相続人等が明渡しを行わないときは、直ちに督促状(様式第4号)を配達証明付内容証明郵便により送付するとともに、督促状(様式第5号)を当該住宅の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影し記録するものとする。

(立入調査及び鍵の交換)

第5条　町長は、前条に規定する措置を行った日から1月を経過する日までの間に当該入居者または相続人等から連絡がないときは、豊浦町公営住宅の設置及び管理に関する条例第69条、豊浦町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第23条、豊浦町地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第26条、豊浦町単身者住宅管理条例第30条、及び豊浦町定住促進住宅管理条例第24条の規定に基づき、次に掲げる事項に留意の上、当該公営住宅等の立ち入り調査を実施するものとする。

(明渡し請求、家賃調定の打切り及び敷金処理)

第6条　町長は、第5条の調査等を終えたときは、簡易裁判所に対する意思表示の公示送達手続きにより、豊浦町公営住宅の設置及び管理に関する条例第44条、豊浦町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第22条、豊浦町地域優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例第25条、豊浦町単身者住宅管理条例第28条、及び豊浦町定住促進住宅管理条例第23条の規定に基づく明渡し請求を行うものとする。

(未届退去者の居所等が判明したときの処理)

第7条　町長は第2条第1項の調査において、未届退去者の居所が判明したときは次に掲げる方法により処理するものとする。

(未届退去者の居所等が判明しないときの処理)

第8条　町長は、第2条第1項の調査において、無断退去者の居所が判明しないときは、相続人等に対し、第3条に定める方法により処理するものとする。

(残置物の処理)

第9条　町長は、使用許可の取り消しの効果が生じた時点で、不法占有となっている残置物について、次に掲げる方法により処理するものとする。

(準用)

第10条　豊浦町町有住宅管理規則第2条第1項に定める住宅における未届退去についても、本要綱を準用する。